- 地域: アフリカ
- 一般製造業・サービス業
- 投資金融
2006年1月31日
- 国際協力銀行（総裁：篠沢 恭助）は、本日、住友化学(株)が出資するタンザニア連合共和国法人VECTOR HEALTH INTERNATIONAL LIMITED (略称：「VHI」)との間で、VHIがタンザニア北東部のアルーシャにおいて行うマラリア防疫用の蚊帳（「オリセットネット」）の製造・販売事業に必要な資金に対する貸付契約に調印しました。本融資は、VHIがこの蚊帳の製造工場を新設するために必要な資金として利用されます。
- オリセットネットは、住友化学(株)の独自技術により殺虫効果が長期間持続するため、世界保健機関（WHO）からも高い評価を得ています。同社はWHOの協力要請も受け、2003年よりタンザニア企業に対し、オリセットネットの製造に関する技術供与、原材料供給ならびに製品の引取りを行ってきましたが、供給拡大と普及に対する期待は依然大きく、今般、地元企業との合弁により新たに製造工場の設立を決定しました。VHIで生産される製品は、WHOや国連児童基金（UNICEF）等を経由して、主にマラリア感染が深刻な問題となっているアフリカを中心に供給される予定です。
- 日本企業のアフリカ向け投資については、カントリーリスクや投資環境に係る情報不足等を背景に、従来アジア諸国等に比して非常に少ないものとなっていました。こうした状況の下、日本政府は2003年9月に開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において、当行の投資金融を通じた支援についても表明しています。本融資は、こうした枠組みの中で、日本企業のアフリカ向け投資を支援するものです。
- 当行はまた、国連貿易開発会議（UNCTAD）と共に、タンザニアをはじめとするアフリカ諸国の投資環境整備に係る政策提言書（通称：Blue Book）を作成するなど、現地投資環境の改善に向けた働きかけを行うと共に、公的ステータスを活かしたカントリーリスク抑制機能を活用し、本事業のような日本企業のアフリカへの事業展開を支援しています。