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2005年4月26日
- 国際協力銀行（総裁：篠沢 恭助）は、丸紅株式会社、日揮株式会社及びアブダビ水・電力公社（Abu Dhabi Water and Electricity Authority）等が出資するアラブ首長国連邦・アブダビ首長国法人タウィーラ・アジア電力会社（Taweelah Asia Power Company、略称：TAPCO)との間で、「タウィーラB複合火力発電・淡水化事業」を対象として、金融機関15行（東京三菱銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行等）との協調融資による総額約22億米ドル限度の融資契約に調印し、4月25日、融資契約が成立しました。
- 本融資は、TAPCOがアラブ首長国連邦・アブダビ首長国のタウィーラ地区（アブタビ市北東80km）において、既存の天然ガス焚複合火力発電・淡水化プラントを改良するとともに、新たにプラントを増設し、アブダビ水・電力会社（Abu Dhabi Water and Electricity Company）に対して20年間に亘り売電・売水を行う事業に必要な長期資金をプロジェクトファイナンス・ベースにて融資するものです。本事業により、本プラントの設備容量は、総発電能力2,000MW、総淡水化能力1億6,500万ガロン／日となります。また、本融資は、当行にとって、同国向け初めてのプロジェクト・ファイナンスを活用した大型インフラ事業向け融資となります。
- アブダビ首長国の電力・水需要は、同国の好調なマクロ経済の状況を反映して、今後年7％程度の伸び率での増加が見込まれていますが、こうした電力・水需要増に対応し、また、経済効率とサービスの向上を実現するために、同国政府は民活（IWPP*1）方式による電力・水事業を積極的に推進しています。本事業もこうした同国政府の政策に沿って、BOO方式*2にて実施され、クリーンエネルギーである天然ガスを利用して同国の電力・水の安定供給に貢献するものです。
- 日本企業は、成長著しい中東諸国の電力・水市場を有望な投資先として位置付け、積極的に同地域のIWPP事業をはじめとする電力・水事業への投資を検討しています。本事業は、丸紅及び日揮にとっても、アラブ首長国連邦・アブダビ首長国で行う初のIWPP事業であり、特に、日揮にとっては、海外事業における初の大型投資事業となります。また、本事業は、今後の日本企業の中東市場への進出の布石となることが期待され、当行は、こうした日本企業の中東向け投資事業を支援していきます。
- *1 IWPP（Independent Water and Power Producer）：自前で発電・淡水化設備を建設・運営し、電力・水を販売する独立系発電・淡水化事業者のこと
- *2 BOO方式（Build, Own and Operate）：民間企業が発電所等のプラントを建設（build）・所有（own）・操業（operate）する方式のこと。