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アラブ首長国連邦/タウィーラB火力発電・淡水化事業向けプロジェクト・ファイナンスの供与
当行初の同国大型インフラ事業に対する支援

  • 地域: 中東
  • インフラ
  • 環境
  • 投資金融
  • プロジェクトファイナンス
新聞発表/2005-12
2005年4月26日
  1. 国際協力銀行(総裁:篠沢 恭助)は、丸紅株式会社、日揮株式会社及びアブダビ水・電力公社(Abu Dhabi Water and Electricity Authority)等が出資するアラブ首長国連邦・アブダビ首長国法人タウィーラ・アジア電力会社(Taweelah Asia Power Company、略称:TAPCO)との間で、「タウィーラB複合火力発電・淡水化事業」を対象として、金融機関15行(東京三菱銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行等)との協調融資による総額約22億米ドル限度の融資契約に調印し、4月25日、融資契約が成立しました。
     
  2. 本融資は、TAPCOがアラブ首長国連邦・アブダビ首長国のタウィーラ地区(アブタビ市北東80km)において、既存の天然ガス焚複合火力発電・淡水化プラントを改良するとともに、新たにプラントを増設し、アブダビ水・電力会社(Abu Dhabi Water and Electricity Company)に対して20年間に亘り売電・売水を行う事業に必要な長期資金をプロジェクトファイナンス・ベースにて融資するものです。本事業により、本プラントの設備容量は、総発電能力2,000MW、総淡水化能力1億6,500万ガロン/日となります。また、本融資は、当行にとって、同国向け初めてのプロジェクト・ファイナンスを活用した大型インフラ事業向け融資となります。
     
  3. アブダビ首長国の電力・水需要は、同国の好調なマクロ経済の状況を反映して、今後年7%程度の伸び率での増加が見込まれていますが、こうした電力・水需要増に対応し、また、経済効率とサービスの向上を実現するために、同国政府は民活(IWPP*1)方式による電力・水事業を積極的に推進しています。本事業もこうした同国政府の政策に沿って、BOO方式*2にて実施され、クリーンエネルギーである天然ガスを利用して同国の電力・水の安定供給に貢献するものです。
     
  4. 日本企業は、成長著しい中東諸国の電力・水市場を有望な投資先として位置付け、積極的に同地域のIWPP事業をはじめとする電力・水事業への投資を検討しています。本事業は、丸紅及び日揮にとっても、アラブ首長国連邦・アブダビ首長国で行う初のIWPP事業であり、特に、日揮にとっては、海外事業における初の大型投資事業となります。また、本事業は、今後の日本企業の中東市場への進出の布石となることが期待され、当行は、こうした日本企業の中東向け投資事業を支援していきます。
      
  1. *1 IWPP(Independent Water and Power Producer):自前で発電・淡水化設備を建設・運営し、電力・水を販売する独立系発電・淡水化事業者のこと
  2. *2 BOO方式(Build, Own and Operate):民間企業が発電所等のプラントを建設(build)・所有(own)・操業(operate)する方式のこと。 

 

 

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