- 地域: 中南米
- インフラ
- 輸出金融
2005年10月28日
- 国際協力銀行（総裁：篠沢 恭助）は、10月27日、カラカスにて、ベネズエラ・ボリバル共和国政府との間で、総額約158億円を限度とする貸付契約（バイヤーズ・クレジット*1）に調印しました。本融資は、民間金融機関（みずほコーポレート銀行（幹事行）、三井住友銀行、東京三菱銀行及びソシエテジェネラル銀行東京支店）との協調融資です。
- 本融資は、丸紅（株）を含む国際コンソーシアムが、ベネズエラ政府100％出資のベネズエラ国鉄（Instituto Autonomo de Ferrocarriles del Estado、（略称：IAFE））より受注した車両保守基地一式、制御装置、信号・通信設備等の鉄道関連設備の輸出を金融面から支援するものです。IAFEは、カラカス首都圏の交通事情の改善を目的として、首都カラカスと近郊都市トゥイ・メディオ間約45Kmを結ぶ鉄道新設プロジェクトを実施しており、1992年に、本コンソーシアムが受注した車両、軌道、信号・通信設備等の鉄道関連設備輸出に際し、当行及び日本の民間金融機関は総額約147億円の融資を供与しています。今般の融資は、本プロジェクトの完成に向けた追加設備の輸出を支援するものであり、日本の進んだ技術の利用により、安全かつ効率的な鉄道運行に貢献することが期待されます。また、当行は日本企業による受注支援を通じ、同国の交通インフラ整備を継続的に支援しています。
- 同国経済の中心たるカラカス首都圏は、人口と産業の過度の集中やそれに伴う慢性的な交通渋滞が大きな問題となっています。こうした状況下、本プロジェクトによるカラカス市と近郊都市を結ぶ通勤通学用の大量輸送公共交通機関の整備を通じて、深刻な同市内の渋滞緩和や近郊都市の開発による同市内の人口の過密緩和が図られることが期待されます。
- なお、本融資は、当行によるベネズエラ向け融資としては、2000年9月以来5年振りとなります。本融資により同国向け輸出案件に関する日本企業の受注機会が一層増加し、同国と日本との貿易関係のより一層の緊密化に寄与することが期待されます。今後も当行は、石油・天然ガス等世界有数の資源産出国であり、交通・資源関連プラント等の輸出市場として有望な同国向けの日本企業によるプラント輸出等の事業活動を積極的に支援していく方針です。