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2006年8月2日
- 国際協力銀行（総裁：篠沢恭助）は、1日、三菱商事（株）、新日本石油開発（株）、エルエヌジージャパン（株）（双日（株）、住友商事（株）子会社）、国際石油開発（株）、兼松（株）、海外石油開発（株）（三井物産（株）子会社）、（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構、BP p.l.c. 及び中国海洋石油総公司が、インドネシア共和国西イリアンジャヤ州において実施するガス田開発・液化事業であるタングーLNGプロジェクトに必要な資金に関し、参画する日本側各社が出資設立したタングープロジェクトマネジメント（株）との間で、総額12億米ドルを限度とする融資契約を締結しました。
- 本プロジェクトは、ベラウ湾に位置するガス田3 鉱区を統合開発し、ガス液化設備（年産380万トン×2系列）にてLNGを製造・販売するものであり、インドネシアの新石油ガス法に基づく初の大型プロジェクトです。本プロジェクトにおいて、日本企業は合計約45.9%（ガス田3鉱区の統合ベース）の権益を保有し、日本にとって最大のLNG輸入国である同国との間で、今後、更なるエネルギー資源安定確保に貢献することが期待されます。
- 現在インドネシアでは、国内販売用石油に対する補助金負担削減や輸出用原油温存のため、国内ガス供給増加が重要課題となっており、同国政府は国内供給を優先させたいとしています。当行は、同国のLNGプロジェクトをその黎明期である1970年代から一貫して支援してきた関係を活かし、本プロジェクトへの融資検討過程での交渉を通じて、日本へのLNG輸出の継続を働きかけてきました。
- 当行は今後も、資源保有国インドネシアとの間で醸成された関係の一層の強化を図りつつ、様々な金融ツールを有機的に活用することで、同国の国内ガス需給緩和・経済発展・外貨獲得を支援するとともに、日本のエネルギー資源安定確保、アジア太平洋地域のエネルギー安全保障等に貢献していく所存です。