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インドネシア共和国政府とIPPに関する包括覚書を締結
電力セクターへの民間資金活用のための連携

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • その他
2006年9月19日
  1. 国際協力銀行(総裁:篠沢恭助)は、本日、インドネシア共和国政府財務省との間で、同国における民間資金活用発電事業(IPP)に関する包括覚書を締結しました。
     
  2. 本覚書は、同国における民間資金を活用した発電事業の実施促進を目的とするものです。具体的には、(1)インドネシア政府は、当行が支援する発電事業の重要性を認識し、(2)インドネシア政府は法律に定められた財政的な支援を国営電力公社(PLN)に対して適切に行うこと、(3)インドネシア政府及び当行は、当行が支援する発電事業において必要に応じ協議を行うこと、等を定めています。
     
  3. 同国のピーク電力需要は毎年平均で7.2%増加するとの政府見通しを踏まえ、電力需給状況が厳しくなることが予想される中、同国の安定的な経済成長には新規発電事業の案件形成が急務となっています。このような状況の下、アジア通貨危機以降、PLN の赤字が継続していること等から、同国においては日本企業を含む海外投資家の民間資金を活用した発電事業の形成が遅れていました。当行は、この課題に対して、同国政府によるPLNの長期契約履行能力に対するサポートの供与等について、数年来同国政府側と協議を継続してきており、今般の本覚書調印に至ったものです。
     
  4. 当行は、これまで融資・保証等の業務を通じて同国における発電事業等に積極的に取り組んでおりますが、本覚書の締結は、こうした取り組みの一環として実施するものであり、本件を通じて、日本とインドネシアの二国間関係の一段の強化と共に日本企業の海外事業展開の拡大への貢献も期待されます。当行は引き続き、日本企業の海外発電事業における事業展開を支援すると共に、途上国における安定的な電力供給を支援する方針です。
     

 

 

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