- 地域: アジア
- 環境
- その他
2008年2月8日
- 国際協力銀行（総裁：田波耕治）は、本日、東京都（石原慎太郎知事）との間で気候変動対策に関する相互協力についての覚書を締結しました。
- 具体的には、以下の項目につき、当行と東京都が情報・意見交換等の協力を行うこととしています。
- 東京都および東京都所在の企業の有する環境・気候変動問題に関する経験、ノウハウ、技術のアジアなどでの活用。
- 京都議定書以降の中長期的な国際的枠組みの構築及び海外における自治体、企業等のCO2削減をめざす取り組み。
- 2016年オリンピック招致も視野に入れた「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の推進および「東京都気候変動対策方針」*1の推進。
- 東京都と世界の主要都市との気候変動対策における連携の構築・維持強化。
- 東京都および東京都所在の企業の有する環境・気候変動問題に関する経験、ノウハウ、技術のアジアなどでの活用。
- 本覚書の締結により、東京都の進める気候変動問題対策や、東京都に所在する日本企業の温室効果ガス削減関連技術を活かした環境ビジネスの海外展開の促進が期待されます。なお、当行が、自治体の気候変動対策を支援するための覚書を締結するのは、本件が初めてです。
- 当行は今後とも、東京都をはじめ、気候変動問題に関わる国内外の関係者との連携を深めながら、日本企業の海外展開および気候変動問題への支援を行っていきます。
- *1東京都は2006年12月に「2020年までに2000年比で25％の温室効果ガス削減」を目標に掲げた「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」を策定し、2007年6月には同プロジェクトの基本方針として「東京都気候変動対策方針」を発表しました。