- 地域: 中東
- 資源
- その他
2007年5月1日
- 国際協力銀行（総裁：篠沢恭助）は、4月29日、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国アブダビ国営石油会社（Abu Dhabi National Oil Company（略称：ADNOC））との間で業務協力協定を締結しました。本協定は、安倍総理のUAE訪問中に現地にて調印され、両国首脳間の共同声明の中で金融面での協力関係を発展させるものとして言及されました。
- 本協定は、ADNOCの投資計画や当行融資スキーム等に関する協議・情報交換を行うことで、当行・ADNOC間の包括的・戦略的パートナーシップを構築することを目的とするものです。また、こうした取組みを通じて、日本企業とADNOCとの石油・ガスセクターでのビジネス機会の増加や、ADNOCと日本の石油会社等との長期原油引取の実現が期待され、日本のエネルギー安定供給確保にも貢献するものです。
- ADNOCはアブダビ首長国政府が100％出資する国営石油会社であり、UAEの石油・ガス生産の大宗を占めるアブダビ首長国における石油・ガス事業を実施しています。アブダビ首長国で産出される原油は良質で汎用性の高い軽質油が多く、日本はADNOCから過去30年以上に亘って原油等を安定的に輸入しており、現在、UAEは日本の原油総輸入量の約25％（第2位）を占めています。また、UAEは、中東において利権契約に基づく外資参入を認める数少ない国であり、複数の日本企業が操業しています。このように、UAEは、日本のエネルギー安定供給確保にとって重要な役割を占めており、その中心的な役割を担う ADNOCとの関係強化の意義は極めて高いものです。
- 本年3月に改訂された「エネルギー基本計画」において、「資源産出国との戦略的・総合的な関係強化」が、石油等の安定供給確保に向けた戦略的取組として再認識されました。本協定の締結は、当行・ADNOC間の協力関係強化のみならず、日本のエネルギー安全保障にとって戦略的に重要なUAEとの関係強化にも資するものであり、政府のエネルギー政策とも合致するものです。