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2007年5月1日
- 国際協力銀行（総裁：篠沢恭助）は、4月30日、カザフスタン官民合同ハイレベルミッション署名式において、ウラン鉱床開発に対する貸付契約（総額198.8百万ドル）に調印しました。本融資は、カザフスタン共和国クズルオルダ州ハラサン（Kharassan）ウラン鉱床にてハラサン-1ウラン鉱区の開発を行う、同国Kyzylkum, Limited Liability Partnership（ハラサン-1プロジェクト）、及びハラサン-2ウラン鉱区の開発を行う同国Baiken-U Limited Liability Partnership（ハラサン-2プロジェクト）に対するものです。本融資は、民間金融機関との協調融資です。
- ハラサンウラン鉱床開発プロジェクトは、同国国営原子力会社であるカザトムプロム社（National Atomic Company "Kazatomprom" Joint Stock Company）、丸紅（株）、東京電力（株）及び中部電力（株）等の共同出資により実施されるものであり、両鉱区で生産される年間計5,000tUのウラン精鉱のうち、2,000tUについては参画する日本株主が引取権を有します。
- ウランは、日本の総発電電力の3 割超を担う原子力発電の燃料であり、長期的にも、エネルギーの安定供給及び地球温暖化対策の観点から、日本として総発電電力量の3～4割程度を原子力発電にて賄うことを目指しています。日本はウラン需要の全量を輸入に依存していますが、近年、資源獲得競争の激化等によりウラン価格が高騰を続けるなか、ウランの長期安定確保は重要な課題です。また、同国は世界第2位のウラン確認埋蔵量を有している一方で、同国から日本へのウラン輸入量は僅かであり、供給先の多角化の観点からも、重要なウラン生産・供給国である同国との関係強化が重要となっています。こうした背景のもと、当行は本融資を通じ、ウラン資源の長期安定的確保及び同国との関係強化のための支援を行うものです。
- 当行は、昨年カザトムプロム社との間で包括戦略パートナーシップに関する覚書を締結し、本件融資を含め同社と密接に協議を行ってきました。今後も、日本の公的機関として、案件組成やリスクテイク機能などを通じて、日本にとって重要な資源の確保に貢献するプロジェクトを、積極的に支援する方針です。