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- 国際協力銀行（総裁：篠沢恭助）は、7月10日より31日まで、フィリピン共和国において、フィリピン輸出入銀行（Trade and Investment Development Corporation of the Philippines（PhilEXIM）、略称：フィリピン輸銀）、ランドバンク（Land Bank of the Philippines、略称：LBP）、フィリピン開発銀行（Development Bank of the Philippines、略称：DBP）及び各銀行の取引先等向けに、京都メカニズム*1におけるクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism、略称：CDM）*2プロジェクトの形成に関する知的支援や人材育成を目的として、三菱UFJ証券株式会社の協力を得つつ、日本カーボンファイナンス株式会社（Japan Carbon Finance, Ltd.、略称：JCF）*3との共催で、CDMワークショップを開催しました。
- 本ワークショップは、同国マニラ市のフィリピン輸銀、LBP、DBP本店及びミンダナオ地域において、各銀行の職員や取引先を対象に合計11回に亘り行いました。また、CDMプロジェクトの発掘・形成を支援すべく、CDMプロジェクト関連業界団体向けセミナーも開催しました。
- 当行は、フィリピンでのCDMプロジェクトの実施促進や日本企業等による排出権の円滑な獲得を支援するために、昨年11月にフィリピン輸銀、本年2月にフィリピン共和国環境天然資源省*4、同5月にLBPとの間で、業務協力協定をそれぞれ締結しました。
今回のワークショップの開催は、このような協力関係を前提に、当行やJCFの有するCDMプロジェクト形成の専門的知見等の提供を通じて各銀行の人材育成を図ることで、CDMプロジェクトの実施を促進し、フィリピン国内における温暖化ガス排出削減及び日本企業等による円滑な排出権獲得を目指すものです。
- 当行は、融資・保証等の業務による支援に加え、このような知的貢献を通じ、引き続き日本の温暖化ガス削減目標の達成への貢献や日本企業のビジネス機会拡大に、多面的に取組んでいく方針です。
- *1京都メカニズムは、京都議定書における日本を含む先進国および市場経済移行国の温暖化ガス削減目標を達成するための経済的手法であり、クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）及び排出権取引（ＥＴ）から成ります。
- *2クリーン開発メカニズム（CDM）は、先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国（先進国）が自国の目標達成に利用できる制度です。
- *3日本カーボンファイナンス株式会社（JCF）は、開発途上国及び体制移行国から排出削減クレジットの買い取りを行うこと及び排出削減クレジットの買い取りに関するコンサルティング業務等を行うことを目的に、2004年11月に、日本の民間企業等と当行が設立した機関です。
- *4フィリピン共和国環境天然資源省（Department of Environment and Natural Resources、DENR）は、2004年6月にCDMプロジェクトを承認する指定国家機関（Designated National Authority、DNA）に指定されています。DENR内にはCDM運営委員会が設置され、同委員会では既にCDMプロジェクトとして複数の案件を承認し、CDM推進への取組みを積極的に行っています。