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2007年12月18日
- 国際協力銀行（総裁：田波耕治）は、17日、福田内閣総理大臣及びアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国皇太子兼連邦軍副最高司令官シェイク・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下のご臨席の下、アブダビ水・電力庁（Abu Dhabi Water & Electricity Authority、略称：ADWEA）及び丸紅株式会社（以下「当社」）との間で、UAEフジャイラ首長国法人フジャイラ・アジア・パワー・カンパニー社（Fujairah Asia Power Company P.J.S.C.、略称：FAPCO）が実施する「フジャイラＦ２天然ガス焚き複合火力発電・淡水化プロジェクト」を対象として、FAPCOを借入人とする約13億3,600万米ドル限度のプロジェクトファイナンスベース*1の融資関連契約に調印しました。本融資は、（株）三井住友銀行を含む金融機関との協調融資であり、当行にとっては、フジャイラ首長国向けの初のプロジェクトファイナンスによる融資です*2。
- 本プロジェクトは、当社が英国の発電事業会社インターナショナルパワー（International Power plc）及びADWEAと共に設立したFAPCOが、フジャイラ首長国の首都フジャイラの北20kmに位置するキドファにおいて、2,000MWの天然ガス焚き複合火力発電所及び淡水化能力１億3,000万ガロン/日の造水設備の建設を行い、BOO方式*3にて20年間に亘りアブダビ水・電力会社（Abu Dhabi Water and Electricity Company ）に売電・売水するIWPP*4事業です。
- UAEの経済規模の約6割、人口の3割強を占める同アブダビ首長国では、年率10％を超える急速な経済成長を背景として、2015年までに、電力は年平均約12％、水は年平均約4％の需要増加が予想されています。本プロジェクトは、 2010年のアブダビ首長国の電力供給量の17％程度、水供給量の16％程度を占めるとされており、同首長国における主要な電力・水供給源として重要な役割を果たすことが期待されます。
- 世界的に資源需給が逼迫する中、日本にとって資源保有国との関係強化はますます重要な課題となっています。本融資は、日本の原油総輸入量の約25％を依存するUAEにとって急務となっているインフラ整備を支援するものであり、日本企業によるIWPP事業への支援を通じて、本年4月の同国訪問時に安倍前総理より言及された、石油を超えた両国間の重層的な経済関係の構築にも資するものです。
- 当行は、今後も両国間の経済関係の一層の深化・発展に寄与するとともに、日本の公的機関として、案件組成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業の事業展開を金融面から支援する方針です。
- *1プロジェクトファイナンスとは、主にプロジェクトのキャッシュフローを担保とする融資スキームのこと。
- *2当行が、プロジェクトファイナンスにより、UAEにおけるインフラプロジェクト向けに融資をするのは、タウィーラB発電・淡水化プロジェクト（2005年4月融資契約調印）に次いで2件目
- *3BOO方式（Build, Own, and Operate）とは、民間企業が発電所等のプラントを建設（Build）、所有（Own）、運営（Operate）し、民間企業が最後まで事業を継続する方式のこと。
- *4IWPP（Independent Water and Power Producer）とは、自前で発電・淡水化設備を建設・運営し、電力・水を販売する独立系発電・淡水化事業者のこと。