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平成20年3月期財務諸表(民間会計基準準拠)及び平成19年度行政コスト計算財務書類の公表について

  • 地域: その他
  • その他
新聞発表/2008-28
2008年6月30日
  1. 国際協力銀行(総裁:田波 耕治)は、本日、平成20年3月期の財務諸表(民間会計基準準拠)及び平成19年度行政コスト計算財務書類を公表しました。
     
  2. 当行は我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として、国からの出資による財務基盤のもと、一般の金融機関では実施困難な業務を行っておりますが、主たる業務が貸付であるという点に鑑み、銀行法施行規則等の民間銀行が準拠している会計基準に準じて財務諸表を作成しており、その客観性を確保するため、金融商品取引法の規定に準じて、自主的に新日本監査法人から監査証明を取得しています。
    当行が別途作成している法定財務諸表(国際協力銀行関連法規及び特殊法人等会   計処理基準等に基づき作成、国会提出を行っている財務諸表)との会計上の主要な相違は、貸出金の償却方法、貸倒引当金の計上方法、外貨建取引及び金融商品の会計処理、並びに退職給付引当の計上に関する点等です。
     
  3. 行政コスト計算財務書類は、行政コスト計算書、並びにその基礎となる民間会計基準準拠の仮定貸借対照表、仮定損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書等からなります。行政コスト計算書は、上記損益計算書上の費用(収益は控除)に政府出資等の国にとっての機会費用を加えて算出する行政コスト、即ち特殊法人等の業務に係る当該年度における国民負担を表示するものです。
     
  4. 平成20年3月期民間会計基準準拠財務諸表及び平成19年度行政コスト計算財務書類の概要は以下の通りです。
       

(1)損益の状況および行政コストの状況

民間会計基準準拠財務諸表

(単位:億円)
  平成20年3月期 平成19年3月期
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 2,151 2,023
貸倒引当金繰入等 144 △12
経常利益 2,295 2,011
特別損益 451 727
当期純利益 2,746 2,739

行政コスト計算書

(単位:億円)
  平成20年3月期 平成19年3月期
業務費用 △2,746 △2,739
機会費用 1,068 1,356
行政コスト △1,678 △1,383
  •  当行は、貸出等による資金運用期間が借入等による資金調達期間を上回る資産・負債構成となっており、また、資金運用・資金調達ともに長期という特徴があります。この特徴から数年来の金利低位安定局面においては利息収支差が継続的かつ堅調に推移してきましたが、平成19年度においてもこの基調は変わらず、業務純益は2,151億円を計上しました。当期純利益は、一部ソブリン債務者に関する貸倒引当金戻入益や政府一般会計からの交付金受入等を中心とする特別利益計上により2,746億円となりました。
     
  •  なお、同交付金は、平成14年度に実施された債務救済方式の見直しに伴い、当行の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したいとの政府方針の下、平成15年度より交付されているものです(当会計期間において200億円)。
     
  •  なお、平成19年度の行政コストは△1,678億円となっております。この行政コストのマイナスは平成19年度において、当行は国民負担なしに業務を行ったことを意味します。
     
(2)貸出金等の状況
  •  資産自己査定については、以下に掲げるリスク管理債権及び金融再生法基準による開示債権を含めて、「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に準拠した新日本監査法人による監査を受けており、適切と認められた情報を開示しています。
     
  •  当行の特徴として途上国政府等向けの公的債権と位置付けられる与信が多いことがあげられます。この公的債権については、債務国の経済状況等により返済が一時的に困難となった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国間の国際的合意(パリクラブ合意)に基づき債務繰延べを行うことがあります。この一時的な流動性支援のなかで、債務国はIMF(国際通貨基金)との間で合意した経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。
     
  •  パリクラブ合意により繰延べられた債権の回収の蓋然性に関しては、この国際的な枠組みによる債権保全メカニズムという民間金融機関にはない公的債権の特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にする観点から、当行が行う債務者区分で要注意先となった債務国向けの繰延べ公的債権については、原則、その形式に照らし、開示対象として貸出条件緩和債権(銀行法)及び要管理債権(金融再生法)に分類しています。
     
<リスク管理債権>
下表は、資産自己査定を踏まえ、民間金融機関のリスク管理債権開示基準(銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ロ)に基づき分類を行ったものです。
(単位:億円・%)
  20年3月期末 19年3月期末残高 貸出金残高に占める比率
残高 19年3月期末比 20年3月期末 19年3月期末
リスク管理債権合計 4,015 △1,474 5,489 2.28 2.92
  破綻先債権 359 △115 473 0.20 0.25
  延滞債権 1,832 △203 2,035 1.04 1.08
  3ヶ月以上延滞債権 - - - - -
  貸出条件緩和債権 1,825 △1,156 2,981 1.04 1.58
貸出金残高合計 176,255 △12,033 188,288 100.00 100.00
 
<金融再生法開示債権>
 下表は、資産自己査定結果を踏まえ、金融再生法開示基準に基づき分類を行ったものです。
(単位:億円・%)
  20年3月期末 19年3月期末残高 総与信に占める比率
残高 19年3月期末比 20年3月期末 19年3月期末
金融再生法開示債権 4,015 △1,474 5,489 2.08 2.68
  破綻先債権及び
これらに順ずる債権
362 △115 477 0.19 0.23
  危険債権 1,829 △203 2,032 0.95 0.99
  要管理債権 1,825 △1,156 2,981 0.95 1.46
正常債権 188,821 10,329 199,150 97.92 97.32
合計 192,836 △11,803 204,639 100.00 100.00

 

添付資料

  1. 行政コスト計算書
  2. 総括財務諸表(民間会計基準準拠)
  3. 国際金融等勘定財務諸表(民間会計基準準拠)
  4. 海外経済協力勘定財務諸表(民間会計基準準拠)
(参考)貸出金等の状況

 

 

 

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