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エジプト・アラブ共和国における天然ガス開発関連プロジェクト向け貸付契約の調印
日本からの北アフリカ向け民間投資及び、天然ガス開発を進めるエジプトと日本の関係強化に貢献

  • 地域: アフリカ
  • 資源
  • 投資金融
新聞発表/2008-50
2008年9月29日
  1. 国際協力銀行(総裁:田波 耕治)は25日、エジプト・アラブ共和国法人Egyptian Offshore Drilling Company S.A.E.社(略称「EODC」)との間で、総額5億米ドルを限度とする融資契約に調印しました。本融資は、香港上海銀行東京支店他をリードアレンジャーとする民間金融機関との協調融資です。
     
  2. 本プロジェクトは、豊田通商株式会社が、エジプトの天然ガス・石油開発を担うエジプトガス公社(Egyptian Natural Gas Holding Company、略称:「EGAS」)及び南部エジプト石油開発公社(Ganoub El-Wadi Petroleum Holding Co.、略称:「GANOPE」)*1と共に設立したEODCが、エジプト洋上に位置する天然ガス田の開発等のために必要な設備を調達し長期に亘り供与するものであり、日本の民間企業が主導する投資プロジェクトです。
     
  3. エジプトは、1990年代前半より原油生産量が減少し、国際エネルギー機関(IEA)によれば2015年前後には原油純輸入国になる可能性が指摘されています。一方、同国は、近年天然ガスの生産量を急速に伸ばしており、2004年には天然ガスの輸出国に転じ、現在では生産量ベースで世界第17位(出所:BP統計2008)に位置しています。エジプト政府は国家事業として天然ガスの生産・輸出を拡大していく方針ですが、世界的に隆盛な資源開発の動きを背景に、ガス開発に必要不可欠な掘削リグ等関連設備が不足している状況にあります。本プロジェクトは、天然ガス増産のボトルネックの解消を通じて、天然ガスの増産・輸出拡大を目指すエジプトのエネルギー政策に大きく貢献することが期待されています。
     
  4. 世界的に資源需給が逼迫する中、日本にとって資源保有国との関係強化は重要な課題となっています。こうした背景の下、当行は2007年9月、エジプトの石油・ガス関連ビジネスの発展に向けた協力関係を構築するため、エジプト石油公社(Egyptian General Petroleum Corporation、略称:「EGPC」)及びEGASとの間で関係強化のための覚書を締結しています。本プロジェクトに対する融資は、債権保全措置の一部として、EGPC及びEGASの信用力に依拠するスキームを採用しておりますが、当行としては今後これらの覚書に基づく協議を通じた対話の促進や更なる関係強化を図っていく所存です。
     
  5. 当行は今後も、製造業、資源開発、電力、港湾等のプロジェクト向け融資などを通じて、日本企業のアフリカ向けビジネス活動の促進を支援していく方針です。
      
  1. *1 EGAS、GANOPE共にエジプト石油公社(EGPC)の100%出資子会社。 

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