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平成20年9月期財務諸表(民間会計基準準拠)の公表について

  • 地域: その他
  • その他
2008年12月26日

独立行政法人国際協力機構
株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行
  1.  独立行政法人国際協力機構(JICA、理事長:緒方 貞子)及び株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1 は、本日、旧国際協力銀行(以下、「当行」という)最終年度*2(平成20年9月期)の財務諸表(民間会計基準準拠)を公表しました。
     
  2.  当行は我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として、国からの出資による財務基盤のもと、一般の金融機関では実施困難な業務を行ってきましたが、主たる業務が貸付であるという点に鑑み、銀行法施行規則等の民間銀行が準拠している会計基準に準じて財務諸表を作成し、その客観性を確保するため、金融商品取引法の規定に準じて、自主的に新日本有限責任監査法人から監査証明を取得しています。
     当行について別途作成している法定財務諸表(旧国際協力銀行関連法規及び特殊法人等会計処理基準等に基づき作成、国会提出を行っている財務諸表)との会計上の主要な相違は、貸出金の償却方法、貸倒引当金の計上方法、外貨建取引及び金融商品の会計処理、並びに退職給付引当の計上に関する点等です。
     
  3. 平成20年9月期民間会計基準準拠財務諸表の概要は以下の通りです。
    (1)損益の状況

    民間会計基準準拠財務諸表                     (単位:億円)

      平成20年9月期 平成20年3月期
    業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 1,040 2,151
    貸倒引当金繰入等 △418 144
    経常利益 622 2,295
    特別損益 39 451
    当期純利益 661 2,746 

     当行は、貸出等による資金運用期間が借入等による資金調達期間を上回る資産・負債構成となっており、また、資金運用・資金調達ともに長期という特徴があります。この特徴から数年来の金利低位安定局面においては利息収支差が継続的かつ堅調に推移してきましたが、平成20年度においてもこの基調は変わらず、業務純益は1,040億円を計上しました。当期純利益は、一部ソブリン債務者に関する貸倒引当金繰入損計上等により661億円となりました。
     なお、政府一般会計からの交付金を特別利益に計上しておりますが(当会計期間において68億円)、同交付金は、平成14年度に実施された債務救済方式の見直しに伴い、当行の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したいとの政府方針の下、平成15年度より交付されているものです。

    (2)貸出金等の状況
     資産自己査定については、以下に掲げるリスク管理債権及び金融再生法基準による開示債権を含めて、「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に準拠した新日本有限責任監査法人による監査を受けており、適切と認められた情報を開示しています。
     当行の特徴として途上国政府等向けの公的債権と位置付けられる与信が多いことがあげられます。この公的債権については、債務国の経済状況等により返済が一時的に困難となった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国間の国際的合意(パリクラブ合意)に基づき債務繰延べを行うことがあります。この一時的な流動性支援のなかで、債務国は国際通貨基金(IMF)との間で合意した経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。
     パリクラブ合意により繰延べられた債権の回収の蓋然性に関しては、この国際的な枠組みによる債権保全メカニズムという民間金融機関にはない公的債権の特性があるものの、民間金融機関との比較を容易にする観点から、当行が行う債務者区分で要注意先となった債務国向けの繰延べ公的債権については、原則、その形式に照らし、開示対象として貸出条件緩和債権(銀行法)及び要管理債権(金融再生法)に分類しています。


    <リスク管理債権>
     下表は、資産自己査定を踏まえ、民間金融機関のリスク管理債権開示基準(銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ロ)に基づき分類を行ったものです。
     (単位:億円・%)
      20年9月期末 20年3月
    期末残高
    貸出金残高に占める比率
    残高 20年3月
    期末比
    20年9月
    期末
    20年3月
    期末
    リスク管理債権合計 9,951 5,936 4,015 5.61 2.28
     

    破綻先債権

    359 359 0.20 0.20
      延滞債権 1,825 △6 1,832 1.03 1.04
      3ヶ月以上延滞債権
      貸出条件緩和債権 7,767 5,943 1,825 4.38 1.04
    貸出金残高合計 177,316 1,061 176,255 100.00 100.00

    <金融再生法開示債権>
     下表は、資産自己査定を踏まえ、金融再生法開示基準に基づき分類を行ったものです。 
    (単位:億円・%)
      20年9月期末 20年3月
    期末残高
    総与信に占める比率
    残高 20年3月
    期末比
    20年9月
    期末
    20年3月
    期末
    金融再生法開示債権 9,951 5,936 4,015 5.12 2.08
      破綻更正債権及び
    これらに準ずる債権
    359 △3 362 0.18 0.19
      危険債権 1,825 △4 1,829 0.94 0.95
      要管理債権 7,767 5,943 1,825 4.00 0.95
    正常債権 184,312 △4,509 188,821 94.88 97.92
    合計 194,263 1,427 192,836 100.00 100.00


    添付資料

      1.総括財務諸表(民間会計基準準拠)

      2.国際金融等勘定財務諸表(民間会計基準準拠)

      3.海外経済協力勘定財務諸表(民間会計基準準拠)  
               (参考)貸出金等の状況
 

  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 旧国際協力銀行は、平成20年10月1日をもって解散し、旧国際協力銀行の国際金融等業務は株式会社日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行に、海外経済協力業務は独立行政法人国際協力機構にそれぞれ承継されております。
  3.  

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