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2008年12月30日
- 国際協力銀行(JBIC、経営責任者：渡辺 博史)*1は、25日、住友商事株式会社（以下「当社」）が出資するインドネシア共和国法人P.T. Central Java Power社（略称CJP）との間で、「タンジュンジャティB石炭火力発電所拡張プロジェクト」を対象とした、総額1,600億円限度のプロジェクトファイナンスベース*2の融資契約に調印しました。本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店を共同主幹事とする民間金融機関との協調融資であり、民間金融機関の融資部分に対しては、JBICがポリティカル・リスクに関する保証を行います。
- 本プロジェクトは、CJPが、インドネシア共和国ジャワ島中部ジェバラ県において、JBICが融資*3を行い、既に稼動している総発電容量1,320MWのタンジュンジャティB石炭火力発電所に、新たに1,320MWの石炭火力発電プラント（660MW×2系列）を増設し、CJPが20年間に亘りインドネシア国営電力公社（P.T. Perusahaan Listrik Negara、略称PLN)に対し同プラントをリースする事業です。
- インドネシアの長期電力計画によると、同国の電力需要は2016年まで年間平均約7.0％で増加し続ける見通しであり、電力需給状況がより厳しくなることが予想されます。本プロジェクトは増設案件であり、関連インフラが整備されており、比較的短期間での完工が見込まれていることから、同国における早期の電力供給能力拡充への貢献が期待されます。また、こうした電力供給能力の拡充は、同国に進出している日本企業の投資環境の整備にも繋がるものです。
- 本プロジェクトは、JBICが2006年9月にインドネシア共和国政府財務省との間で締結した民間資金活用発電事業（IPP）に関する包括覚書*4に基づく合意事項を活用し、同覚書締結後初めて融資契約調印に至ったものです。JBICは、今後も本覚書を始めとする政策的枠組みを通じて、同国と日本との経済関係の一層の深化・発展に寄与するとともに、多様な金融ツールを活かした案件組成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業の国際競争力の維持・向上を金融面から支援する方針です。
- *1 国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居 祥策）の国際部門です。
- *2 プロジェクトファイナンスとは、主にプロジェクトのキャッシュフローを担保とする融資スキームのこと。
- *3 JBICは2003年6月、タンジュンジャティB石炭火力発電所プロジェクト向け発電機器の納入のための資金として、CJPに対し、協調融資総額約1,444億円の融資を実施。
- *4 詳細についてはこちらをご参照ください。