- 地域: アフリカ
- その他
- 出資
2010年3月1日
- 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、2月25日、アフリカ諸国等、開発途上国現地通貨の通貨・金利スワップ等のデリバティブを提供するファンド(The Currency Exchange Fund N.V.:通称「TCX」、在オランダ)との間で出資証書に調印し、約50百万米ドルを拠出しました。
- 当ファンドは、出資者及び出資者が指名する者(以下「出資者等」という)等に対して、市場での調達が困難な開発途上国現地通貨の通貨・金利スワップ等を提供することにより、出資者等による長期の現地通貨建融資を可能とする機能を担っています(参考:スキーム図)。
- JBIC及びその指名者は、当ファンドの機能を活用することにより、アフリカ諸国の現地通貨建融資を行うことが可能になります。こうした体制の整備により、日本企業によるアフリカ向けの事業展開における様々な金融ニーズに対応することが可能となります。
- 当ファンドには、オランダ開発公社(FMO)をはじめとする各国政府機関に加えて、欧州復興開発銀行(EBRD)やアフリカ開発銀行(AfDB)等の国際機関も出資者として参加しており、当ファンドへの出資は、国際的な公的機関との連携という意義も有するものです。
- 2008年5月開催の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)における議論に代表されるとおり、アフリカの貿易・投資の拡大やそのためのインフラ整備の重要性が国際的に認識されています。当ファンドに対するJBICの出資は、TICAD IVを受けて2009年4月に創設された「JBICアフリカ投資ファシリティ(アフリカ投資倍増支援基金)」*2 のもとでの取り組みです。JBICは、本ファシリティの活用をはじめ、今後も日本企業のアフリカ向けビジネスを支援するため、各国政府機関や国際機関とも連携しながら積極的に取り組んでいく方針です。
注釈
- *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
- *2 2009年4月1日付のお知らせをご参照下さい。