国際金融公社との間で貿易金融支援のための覚書を締結
国際的な金融危機への対応として

• 地域: その他
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1. 国際協力銀行（JBIC、経営責任者：渡辺　博史）^*1 は、4月24日（米国ワシントン時間）、国際金融公社（International Finance Corporation、略称：IFC、長官：ラース・Ｈ・チュネル）との間で貿易金融支援のための覚書を締結しました。
    
2. JBICは、本年2月及び4月の日本政府による支援表明を受け、総額15億ドルの貿易金融支援策^*2 （貿易金融の事業量としては2年間で約60億ドル）の実施に向けた検討を現在進めており、また、世界銀行グループはIFCによる貿易金融促進プログラム（Global Trade Liquidity Program、略称：GTLP）を本年4月に立ち上げました。こうした中、本覚書は、途上国における貿易金融支援の推進に向けて、共通して支援する途上国の地場銀行の選定等に関し、JBIC・IFC間の情報交換を緊密化することを取り極めており、両機関の同分野における協力関係を強化するものです。
    
3. IFCは、世界銀行グループの一員として開発途上国の民間セクター育成・支援を目的として設立された国際開発金融機関であり、GTLPの実施を担うなど貿易金融支援を積極的に行っています。世界的金融危機による信用の収縮が、とりわけ途上国における貿易金融の円滑な供給に大きな影響を与えている中、JBICとIFCが貿易金融支援で密接に協力することは、より迅速かつ効果的な支援に繋がり、貿易取引の円滑化に資するものと期待されます。
    
4. JBICは、その業務分野の一つである「国際金融秩序の混乱への対処」のため、貿易金融支援を含め、多様な金融ツールを活用し、引き続き現下の世界的な金融不安に対処していく方針です。
   

注釈

1. *1 国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居 祥策）の国際部門です。
2. *2 2009年2月15日付けのお知らせ、及び2009年4月2日付けのお知らせをご参照下さい。
3.