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インドにおける火力発電設備の製造・販売事業向け融資
日印企業の合弁によるインド電力ビジネス展開を支援

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • 環境
  • 一般製造業・サービス業
  • 投資金融
報道発表/2009-32
2009年10月22日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、株式会社東芝(本社:東京都港区、以下「東芝」という。)、インド法人JSW Energy Limited及び同国法人JSW Steel Limitedが設立した合弁企業である、インド法人Toshiba JSW Turbine and Generator Private Limited(以下「TJTG」という。)との間で、90百万米ドル限度の貸付契約に調印しました。なお、本件は、JBICの環境投資支援イニシアティブ(LIFE Initiative)に基づく*2、具体的取り組みです。
     
  2. 本事業は、東芝が過半を出資するTJTGが、東芝が供与する最新の超臨界圧技術*3に基づく、高効率・高性能な発電用蒸気タービン・発電機をインド・タミルナド州チェンナイにおいて製造し、インド国内向けに販売するものであり、本融資は、その製造工場の建設資金等に利用されます。なお、TJTGが本事業を実施するためにチェンナイに建設する工場は、東芝にとって海外における最初の発電用蒸気タービン・発電機の生産拠点となります。
       
  3. インドは、近年では6~9%台の経済成長を続け、これに伴い電力需要が増大しているものの、電力供給が追いつかず慢性的な電力不足の状態が続いています。インド政府による第11次5ヵ年計画において大規模な電力設備増強が計画されており、なかでも豊富なインド国内の石炭を利用した安定的な電力供給と環境負荷の低減を両立できる、超臨界圧火力発電所建設への期待が高まっています。このような状況下、TJTGによる本事業は、同国における電力インフラのボトルネック解消、ひいては同国の投資環境改善や経済成長に貢献することが期待されます。
     
  4. 現地パートナーと日本企業との合弁事業への直接融資である本件を含め、JBICは、日本企業のインド向け貿易・投資活動を様々な形で支援してきました。今後も、インド等の成長市場をはじめ、高い技術力を有する日本企業の海外事業展開を金融面から支援していく方針です。
     
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 「環境投資イニシアティブ」については、2009年3月16日付けのお知らせをご参照下さい(/ja/information/news/news-2008/0316-2016)。本件は、環境負荷の少ない発電事業への支援にあたります。
  3. *3 超臨界圧技術とは、発電用ボイラからタービンに送る水蒸気の温度・圧力を高めることにより、発電効率を高める技術のことです。同技術の採用により、通常の石炭火力発電所に比べ、燃料消費量を低減し、さらに二酸化炭素排出量の減少の効果が見込まれます。
     

 

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