メキシコ合衆国/スペイン・Gas Natural社保有電力資産買収に対するプロジェクト・ポートフォリオ型プロジェクトファイナンス及びポリティカルリスク保証
日本企業によるメキシコ電力インフラの事業展開を支援

• 地域: 中南米
• インフラ
• 投資金融
• 保証
• プロジェクトファイナンス

1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者：渡辺　博史)^*1は、29日（米国現地時間）、三井物産株式会社（以下「三井物産」）及び東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）が出資するメキシコ合衆国法人MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V（略称：MT Falcon）との間で、メキシコ合衆国における電力資産買収プロジェクト向けに総額7億5,000万米ドルを限度とするプロジェクトファイナンス^*2・ベースの融資契約に調印しました。本融資は、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行との協調融資であり、民間金融機関の融資部分に対しては、JBICがポリティカル・リスクに関する保証を行います。
    
2. 本融資は、スペインのGas Natural 社がメキシコ北東部に所有するIPP^*3事業会社5社（総発電容量2,233MW、合計5発電所を保有）、ガスパイプライン保有会社及び関係会社をMT Falconが買収し、長期に亘り、5つの発電所の運営・操業を行う事業を金融面から支援するものです。本融資は、複数のIPP事業会社が、電力購入者であるComisión Federal de Electricidad（メキシコ連邦電力委員会）から得る売電収入等を返済原資とする、プロジェクト・ポートフォリオ型のプロジェクト・ファイナンスです。
    
3. メキシコでは、2007年にカルデロン大統領が「国家インフラ開発計画^*4」を発表し、インフラプロジェクトへの投資に力を入れていくことを表明しました。同計画の中で、電力セクターについては2012年までに発電容量を9,000MW増やす方針が示されており、今後もIPP方式等による新規発電事業の実施が見込まれます。
    
4. こうした中、今回の融資・保証を通じて、三井物産及び東京ガスによる総発電容量2,000MW超の電力資産買収を支援することは、メキシコの電力インフラにおける日本企業のプレゼンス向上に貢献すると共に、既設IPP事業の権益取得を含めた発電事業等、インフラ事業への日本企業の参画促進につながることが期待されます。
    
5. JBICは、多様なリスクテイク機能を活用し、今後も日本企業の海外でのインフラ事業等のビジネス拡大を支援する方針です。

注釈

1. *1 国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居　祥策）の国際部門です。
2. *2 プロジェクトファイナンスとは、主にプロジェクトのキャッシュフローを担保とする融資スキーム。
3. *3 IPP（Independent Power Producer）：自前で発電設備を建設・運営し、電力を電力会社に販売する独立系発電事業者。
4. *4 石油・ガス、道路、鉄道、港湾、空港、発電所及び通信網などの分野において官民資金の投資が行われるメキシコの国家プロジェクト。2007-2012年の計画であり、計画期間中に総額3,300億ドル超の投資が想定されています。
5.