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わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告
2010年度海外直接投資アンケート調査結果(第22回)

  • 地域: その他
  • 一般製造業・サービス業
  • その他
報道発表/2010-52
2010年12月3日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」に関するアンケート調査を実施し、本日結果を発表しました。今回の調査は、本年7月に調査票を発送し、7月から8月にかけて回収したものです(対象企業数961社、有効回答数605社、有効回答率63.0%)。本調査は、海外事業に実績のある日本の製造業企業の海外事業展開の現況や課題、今後の展望を把握する目的で1989年から実施しており、今回で22回目となります。
     
  2. 本年度調査では、「中期的海外事業展開見通し」や「海外事業展開実績評価」、「有望事業展開先国・地域」などに加え、「新興国企業との競合及び対応策」、「リーマンショック以降の国内外の収益動向」についても調査を行いました。
     
  3. 本調査結果の要旨は以下の通りです。

    【要旨】
    日本の製造業企業の収益は、全社的な経費削減の進展、国内外での販売増に伴い回復傾向にある。特にアジア新興国での好調な営業成績に牽引され、企業の海外事業への取り組み姿勢はこれら新興国向けを中心に強化・拡大の方向へと向かっている。
    中期的に有望な投資先国としては、中国が引き続きトップの評価を受けているが、今年はインドネシアの評価が高まり、また、長期的な有望国としてはインドがトップとなるなど、企業の中でも新興国に対する見方に変化がみられる。
    こうした中、企業にはアジア新興国市場の中間層向けビジネスを強化しようとする姿勢がみられるが、中国、韓国系企業の製造・販売両面での競争力向上によって競合は一層激しさを増している状況にある。日本企業は、品質面での強みと価格とのバランスをとりながら、現地顧客のニーズに沿った製品の開発を課題とし、コスト競争力の強化に向けた取り組みを行おうとしている。
    尖閣諸島事件を受け、日本企業は中国事業におけるリスクに対し敏感となりつつある。リスク分散が重要との認識も高まってきており、こうした視点からも、日本企業のアジア新興国における今後の事業展開動向が注目される。(調査報告PDF

    【特徴的な事項】
    (1)リーマンショック以降の企業の収益は回復傾向。全社的な経費削減の進展が主な要因
    直近(2010年7月時点判明ベース)の企業収益状況についてリーマンショック直後との比較で聞いたところ、「大幅に回復した」が126社(21.1%)、「やや回復した」が309社(51.8%)となっており、「回復」の割合は全体の73.0%。なお、収益が回復した理由(複数回答)の上位3項目は、①全社的な経費削減が進んだ(77.9%)、②海外拠点での販売増(61.4%)、③国内での販売増(53.7%)の順。(→P.7)

    (2)海外事業を強化・拡大する企業は8割超に増加
    海外事業に対する中期的な取り組み姿勢では約83%の企業が強化・拡大すると回答(前年比17ポイント増)、アジア諸国向けを主として海外事業への意欲はより積極的であった。また、国内事業を強化・拡大すると回答した企業の比率も昨年比で上向きとなった。(→P.14)

    (3)有望国ランキングは、①中国、②インド、③ベトナムの順。ブラジル、インドネシアの評価が向上
    有望国調査(事業展開先としての期待値を含む)では、中国が1位。以下、インド、ベトナム、タイの順であり、この4ヵ国の順位は昨年と変わらなかった。マーケットの成長性に期待が集まるブラジルとインドネシアが5位、6位に上昇。(→P.16) 

    (4)新興国市場でのターゲットは「中間層」を最重要視。また、新興国企業との競合度合いも高まる
    新興国において最重要視するターゲット層についての回答結果は、①中間層(68.1%)、②富裕層(16.4%)、③低所得層(15.4%)の順となった。新興国市場での競合先として中国・韓国・台湾系企業と回答した企業数が前回2008年調査より増加しており、自社との比較での中国・韓国・台湾系企業に対する評価は、2008年調査と比べて全般的に向上。日本企業と新興国企業との競争が激化している様子がうかがえる。(→P.28~30)

    (5)中国のリスクに対する懸念も
    尖閣諸島事件により何らかの影響を受けた企業が22.6%。影響の主なものは、通関の遅れとレアアースの調達関係。また、「有望国」としての評価は、24.8%の企業が「評価を下げた」と回答。
    中国事業への取り組み意識については、35.1%の企業が見直しの可能性も含め慎重な対応をすると回答。今後の中国事業見通しについては、46.9%の企業が中国依存からリスク分散が重要と認識。(→P.33~34)
     
  4. JBICでは、今回の調査結果を踏まえ、厳しさの続く国際的な競争環境にある日本企業の海外事業展開支援及び各国・地域の投資環境改善に向けた現地政府当局や関係機関との対話などを引き続き行っていく方針です。

    別紙:(抜粋)中期的(今後3年程度)有望事業展開先国・地域
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。

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