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チリ共和国・カセロネス銅鉱山開発事業に対するプロジェクトファイナンスの供与
日本企業100%出資による初の海外大型銅鉱山開発事業を支援

  • 地域: 中南米
  • 資源
  • 投資金融
  • プロジェクトファイナンス
報道発表/2011-28
2011年7月26日
  1. 国際協力銀行(JBIC、経営責任者:渡辺 博史)*1は、本日、チリ共和国法人SCM Minera Lumina Copper Chile(略称MLCC)との間で、総額11億米ドル限度のプロジェクトファイナンス*2・ベースの貸付契約に民間金融機関(株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行及び香港上海銀行東京支店)と共に調印しました。 本融資の民間金融機関の融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)の保険が付保されます。また、本プロジェクトファイナンス以外の民間金融機関からの長期融資3億米ドルに対しては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の債務保証が供与されます。
     
  2. 本件は、JX日鉱日石金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社が共同出資する銅事業会社パンパシフィック・カッパー株式会社(PPC)が、三井物産株式会社(以下「三井物産」)と共同で行うチリ共和国・カセロネス銅鉱山の開発に必要な資金を融資するものです。MLCCへの出資比率はそれぞれPPC 75%、三井物産25%です。
     
  3. 銅は、電線、電気電子機器、自動車、建材等の幅広い用途で使用され、日本の産業にとって必須の金属資源であり、今後、新興国でのインフラ需要やハイブリッド車・電気自動車の普及拡大*3に伴って、世界的に需要増加が見込まれています。日本は銅地金の原料である銅精鉱の全量をチリ共和国をはじめとする海外からの輸入に依存していることから、日本企業による銅鉱山会社への出資を通じて長期安定的に銅資源を確保することが喫緊の課題となっています。
     
  4. 本プロジェクトで生産される銅精鉱(当初10年平均で年間生産量約15万トン(銅量ベース)*4)はPPCと三井物産が全量引き取り、国内製錬所等に供給する予定であり、これにより日本の年間銅精鉱需要の約11%が確保される見込みです。また、本件は、日本企業が100%出資して海外で大規模な銅鉱山開発を行う初めてのプロジェクトであり、海外での鉱山開発・操業を通じた経験の蓄積及び海外における日本企業の鉱山技術者の育成等の観点からも、日本の中長期的な鉱物資源確保にとって意義の高いものです。
     
  5. JBICは、今後も、様々な金融手法を活用した案件組成やリスクテイク機能等を通じて、重要資源の開発・取得の促進を金融面から支援する方針です。
     
注釈
  1. *1 国際協力銀行(JBIC)は、株式会社日本政策金融公庫(総裁:安居 祥策)の国際部門です。
  2. *2 プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュ・フローに限定し、プロジェクトの現地資産等のみを担保として徴求する融資スキームのこと。
  3. *3 ハイブリッド車及び電気自動車は、同タイプの従来型エンジン車と比較して2倍~3倍の銅を必要とすると言われています。
  4. *4 銅精鉱に含まれる銅の含有量。鉱山で採掘される銅鉱石には銅が0.2~2%含まれますが、選鉱(水と薬品を使って金属成分を分離する作業)により銅の含有量を20~40%程度に高めたものを銅精鉱と呼びます。
     

 

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