本邦金融機関3行との間でのM&Aクレジットライン設定のための一般協定を締結
円高対応緊急パッケージに基づく日本企業のM&A支援体制を整備

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1. 国際協力銀行（JBIC、経営責任者:渡辺博史）^*1は、本日、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の各行との間で、M&Aクレジットライン設定のための一般協定を夫々締結しました。本クレジットラインの設定枠は3行の総額で430億ドル^*2限度となります。
    
2. 本クレジットラインは、株式会社国際協力銀行法（2011年5月2日公布・施行）及び株式会社国際協力銀行法施行令（同年7月15日公布・施行）に基づく本邦金融機関向けツー・ステップ・ローンであるとともに、財務省が2011年8月24日に発表した「円高対応緊急パッケージ」の中で創設が示された「円高対応緊急ファシリティ」^*3 の一環として実施するものであり、2012年9月末日までの時限措置として、現在の急激な円高の進行に対応し、日本企業による海外におけるM&Aを促進することを目的としています。
    
3. JBICは、本クレジットラインの下で、海外におけるM&Aに必要な日本企業の外貨資金を本邦金融機関に対し迅速且つ機動的に供給することで、日本企業の海外における事業の拡大や新たな事業展開を促進し、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に繋がることを企図しています。
    
4. JBICは今後とも、本件3行を含む民間金融機関と連携しつつ、円高対応緊急ファシリティを通じた支援を行っていく方針です。

注釈

1. *1 国際協力銀行（JBIC）は、株式会社日本政策金融公庫（総裁：安居祥策）の国際部門です。
2. *2 内訳は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（150億米ドル限度）、株式会社三井住友銀行（140億米ドル限度）及び株式会社みずほコーポレート銀行（140億米ドル限度）です。
3. *3 2011年9月22日付お知らせをご参照下さい。