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2013年4月30日
- 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：奥田 碩）は、29日（モスクワ時間）、安倍内閣総理大臣のロシア訪問中に、ロシア連邦政府100％出資の政府系金融機関であるロシア開発対外経済銀行（Vnesheconombank、以下「VEB」）、及びVEBの100％出資子会社*1が管理・運営するロシア直接投資基金（Russian Direct Investment Fund、以下「RDIF」）との間で、日露投資プラットフォームの設立に関する覚書を締結しました。
- 日露投資プラットフォームは、日本企業によるロシアでのビジネス展開や、技術プレゼンスの拡大を目指し、日本企業が参画する事業に対し、JBIC、RDIF及びVEBが協働して支援するための枠組みです。本件は、日本からの投資や先端技術の導入促進を期待するロシア政府からの日本政府への提案を踏まえて協議が開始され、今般合意に至ったものです。
- 日露投資プラットフォームは、直接資金供与を行うファンドとは異なり、JBICとRDIFが協働して案件を提案・選定し、合意に至った場合、個別案件毎に最適なファイナンス形態を検討した上で、JBIC、RDIF及びVEBが一つの案件にそれぞれ出資や融資等を行う仕組みです。事業規模としては日露双方合計で10億米ドルを想定しており、対象案件としては、例えば、インフラ開発を含む極東・東シベリア地域での事業、スマートシティのような都市開発における新技術や、先端医療技術・機器の導入事業、代替エネルギープロジェクト、石炭・鉱物資源開発事業、製造業・サービス業等、幅広い分野を想定しています。
- JBICは今後とも、RDIF及びVEB等との緊密な協力関係を通じて、多様な金融ツールを活用し、日本企業のロシアでのビジネス形成を支援するとともに、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献していきます。
注釈
- *1 RDIFは、ロシア国内産業の育成、投資の活性化等を目的として、2011年に設立された投資基金であり、VEBの100％出資会社であるRDIF Management Company（本件の契約当事者）が管理・運営を担っています。