ミャンマーにおける民間プロジェクト促進のための会社設立に向けた覚書を締結
プロジェクト初期段階からの支援を通じて日本企業の事業参画を支援

• 地域: アジア
• インフラ

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：奥田 碩）は、本日、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)政府国家計画経済開発省との間で、ミャンマー・プロジェクト開発促進会社（以下「本会社」）の設立に向けた協議を進めていく旨を骨子とする覚書を締結しました。
    
2. 本会社は、ミャンマー国内の非効率な土地利用による地価高騰や交通渋滞等の問題解消に向けたヤンゴン都市圏における都市開発プロジェクト等、収益性が見込めるプロジェクトを初期段階から支援することを目的として設立される予定です。本会社の設立は、2013年5月の日・ミャンマー首脳会談において発表された今後の取組表^*1に沿うものです。
    
3. 近年のミャンマー政府による民主化や経済改革、政治犯釈放、少数民族との和解への取組みに対する欧米諸国の経済制裁の段階的な緩和・解除措置を踏まえ、日本企業はミャンマーに対して、同国の安価な労働力や現地マーケットの今後の成長性に大きな期待を寄せています。一方、ミャンマー向け投資では、同国での不十分なインフラ状況に加え、法制度の未整備及び運用の不透明性等が課題となっています。
    
4. 本会社の設立は、援助資金のみならず民間活力を、都市開発やインフラプロジェクト等に最大限活用したいというミャンマー政府の意向に沿うものです。また、本会社の設立が実現すれば、本会社を通じて民間プロジェクトの促進、許認可取得支援等の業務を行うことが可能となり、ミャンマーにおける日本企業を含む民間企業の投資促進にも貢献します。JBICは、本会社設立に向けた協議を始めとして、今後ミャンマーにおける案件形成の初期段階からの支援を推進すると共に、ミャンマーと日本の経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。 

注釈

1. *1 日本政府及び関係機関・団体で構成されるミャンマーに関する官民タスクフォースメンバーによる今後の取組みを記載したものであり、JBICは同取組表において、政府、民間企業が実施する電力、工業団地、都市開発等のインフラ開発プロジェクトについて、案件形成段階での開発促進会社設立支援を含め適切な金融支援メカニズムを構築していく旨言及されています。