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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺 博史）は、14日、インドネシア共和国（以下「インドネシア」）国営電力会社（PT PLN (Persero)、以下「PLN」）との間で、融資金額約98億円及び約107百万米ドル（いずれもJBIC分）を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三井住友銀行との協調融資によるもので、同行の融資部分に対しては、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）による保険が付保されます。協調融資総額は約164億円及び約179百万米ドルです。
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本件は、PLNがインドネシアジャワ島バンテン州においてロンタール石炭火力発電所を拡張（315MW×1基）するにあたって、住友商事株式会社等より、蒸気タービン・発電機（株式会社東芝製）及びボイラ（株式会社IHI製）等超々臨界圧石炭火力発電設備一式を購入するための資金を融資するものです。
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インドネシアでは、経済成長に伴い急増する電力需要に対応するため、2015年から2019年の5年間で35ギガワットの電源を整備する「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進しており、本発電所も同電源開発計画に位置付けられています。本融資は、JBICが日本企業による発電設備一式の輸出を支援することにより、インドネシアにおける安定した電力供給による経済発展にも貢献することが期待されるとともに、日本企業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業によるインフラ関連設備輸出や海外事業展開を金融面から支援していきます。