アンゴラ開発銀行向け輸出バンクローン
日本企業によるアフリカ向け高性能通信インフラ機器輸出を支援

• 地域: アフリカ
• インフラ
• 輸出金融

1. 株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺 博史）は、30日、アンゴラ共和国（以下「アンゴラ」）の国営銀行であるアンゴラ開発銀行（Banco de Desenvolvimento de Angola、以下「BDA」）との間で、融資金額約65.8百万米ドル（JBIC分）を限度とするバイヤーズ・クレジット（輸出金融）の貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三井住友銀行との協調融資によるもので、同行融資部分には独立行政法人日本貿易保険（NEXI）による保険が付保されます。協調融資総額は約109.7百万米ドルです。
    
2. 本件は、アンゴラ国内の通信事業者であるAngola Cables S.A.^*1によるアンゴラとブラジル連邦共和国（以下「ブラジル」）を直接結ぶ、総延長約6,200kmの光海底ケーブルシステム敷設プロジェクトに必要なシステム一式の購入資金の一部を、BDAを通じて融資するものです。本プロジェクトで建設する光海底ケーブルシステムは、日本電気株式会社（以下「NEC」）等が製造・敷設し、伝送容量、接続性及び拡充性において世界最高水準の最新技術が使われることになっています。
    
3. 本プロジェクトの光海底ケーブルは、アフリカ大陸と南米大陸を南大西洋を横断して結ぶ、世界初の光海底ケーブルです。この光海底ケーブルは、陸揚げ地のブラジルで米国に繋がる海底ケーブルと結ばれる予定であり、これによりアンゴラから南米を経て北米に至る通信ネットワークが構築されることとなります。本件は、NEC等の光海底ケーブル輸出を通じて、アフリカから南米各国に繋がる高品質の通信インフラネットワークを整備し、アンゴラ及び周辺地域の通信アクセスの向上、ひいては経済活動の活性化に貢献すると共に、日本企業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
    
4. また、JBICは、第5回アフリカ開発会議（TICAD V）において、日本政府より官民協力の上、アフリカ地域への貿易投資を拡大していく旨が表明されたことを踏まえ、アフリカ地域の民間セクター主導の成長促進やインフラ整備の促進を支援するため、「JBICアフリカ貿易投資促進ファシリティ」（JBIC Facility for African Investment and Trade Enhancement：通称「FAITH」）を創設しており、本件はFAITHの下での支援案件となります。更に、日本政府は、「インフラシステム輸出戦略（平成27年度改訂版）」において、情報通信分野を含む日本企業のインフラ関連機器の輸出促進等を表明しており、本事業に対する支援はこうした政府の施策にも合致するものです。
    
5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活かした案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業による、アフリカ向けビジネスの拡大を金融面から支援していく方針です。

注釈

1. *1 アンゴラ国営のアンゴラテレコム社が、株式の51%を保有。残りは同国の民間通信企業4社が保有。