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平成26年度 国際協力銀行業務実績

  • 地域: その他
  • その他
2015年5月19日

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:渡辺 博史)は、本日、JBICの平成26年度業務実績を以下の通り公表しました。なお、地域別や金融目的別の実績、過去5年間の推移などについては、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ.出融資・保証業務

 ■ 平成26年度のJBICの出融資・保証承諾額は、前年度比47.3%増の3兆2,493億円となりました。
 ■ 平成27年3月末時点の残高は、出融資残高が14兆6,930億円、保証残高は2兆5,723億円、合計17兆2,653億円となりました。

Ⅱ.業務上の主な取り組み

1.日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進への取り組み

世界の人口増や新興国の経済成長等を背景に資源需要は増加トレンドにあり、資源の長期安定的な確保が国民生活に直結する重要な課題となっています。JBICは、資源の上流権益取得・開発支援等の支援への取り組みを通じて、エネルギー・鉱物資源の長期安定的な確保及び供給源の多様化に金融面から貢献しています。平成26年度においては、資源分野での取り組みとして、計21件、総額1兆689億円の出融資・保証承諾を実施しました。

(1)エネルギー資源分野での取り組み
エネルギー資源分野では、日本企業が参画する米国・インドネシア等におけるLNG事業やブラジル沖でのFPSO*1事業の支援、LNG船を調達するために必要な資金等の融資を行いました。また石炭火力発電所の排ガスを活用したCO2-EOR(Enhanced Oil Recovery:原油増進回収)プロジェクトへの支援も行いました。
その他、メキシコの政府機関やブラジル資源メジャーとの間で覚書を締結しました。

(2)鉱物資源分野での取り組み
鉱物資源分野では、日本企業による豪州鉄鉱山及び関連インフラの開発・操業事業やベトナムでの木材チップ製造・販売事業等を支援しました。また、ペルーの銅鉱山権益の一部を日本企業が取得するために必要な資金を融資しました。
その他、モザンビーク鉱物資源省との間で、業務協力に係る覚書を締結しました。

2.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み

経済のグローバル化に伴い、国際的な競争が激しさを増す中、JBICは、様々な金融手法を活用しながら、日本企業による海外市場獲得戦略・サプライチェーンの維持・強化等の支援に取り組み、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献しています。この分野における平成26年度の出融資・保証承諾は、計239件、総額2兆798億円となりました。

(1)日本企業の戦略的な海外事業活動を支援 
①日本企業の海外投資を支援
海外M&Aに関しては、海外展開支援融資ファシリティのもとで、米国におけるスピリッツの製造・販売事業の買収を、ハイブリッドファイナンス等も活用して支援した他、本邦金融機関向けクレジットラインを活用して、日本企業によるインドの医薬品製剤の受託製造(CMO)・受託開発製造(CDMO)及びジェネリック医薬品の製造・販売事業の買収案件等、多様な業種の事業のM&Aを支援しました。
また、同ファシリティのもとでの支援として、サウジアラビアにおける石油精製・石油化学統合プラント拡張事業に対するプロジェクトファイナンス、日本企業の中国現地法人及びパラグアイ現地法人が行う造船事業への融資、及びトルコにおいて日本企業が実施する冷延鋼板・表面処理鋼板等の製造・販売事業等への融資を行いました。
更に、海外展開支援出資ファシリティのもとで、日本企業が出資参画する中東の総合水事業会社に出資することで、日本企業の海外展開に不可欠なリスクマネーの供給に取り組みました。

②日本企業の輸出を支援
日本企業によるトルクメニスタン向けGas to Gasolineプラント設備等の輸出を支援した他、トルコの製油所プロジェクトにおける石油精製プラントの設計・調達・建設の一括受注をプロジェクトファイナンスにより支援しました。また、トルコ法人ヤピクレディ向けに設定している輸出クレジットラインを活用して、日本企業による地熱発電関連設備や建設機械の輸出を支援した他、中国やインド向けの輸出クレジットラインを設定しました。
船舶については、香港系海運会社向けばら積み船輸出を支援する等、JBICの平成26年度の船舶輸出関連融資承諾*2は26件、267億円となりました。

(2) 日本企業の海外インフラ事業展開を支援
電力・水分野では、日本企業が参画する英国の洋上風力発電事業、モロッコにおけるアフリカ大陸で初となる超々臨界圧石炭火力発電事業、及びインドネシアやラオスでの水力発電プロジェクト等を支援しました。また、タンザニア及びベトナム向け発電所設備の輸出を支援しました。その他、日本企業によるモロッコでの水インフラ事業向け輸出支援も行いました。
運輸・通信分野では、英国における都市間高速鉄道計画に対するプロジェクトファイナンスや、日本企業によるウズベキスタン向け地上デジタル放送関連機器の輸出支援を行いました。
その他、ミャンマーにおける都市開発をはじめとする民間プロジェクト促進のための会社設立に関する株主間契約を締結しました。

(3)中堅・中小企業の海外事業展開を支援
JBICは、中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的として、日本企業によるタイでの健康食品及びサプリメントの製造・販売事業やメキシコでの金属熱処理加工事業等に対して、日本の地域金融機関や信用金庫等との協調により、計109件の融資承諾を行いました。また、中堅・中小企業の海外M&A支援や、日本の地域金融機関及びリース会社の海外現地法人との間で投資クレジットラインを設定する等の取り組みも実施しました。

(4)その他の取り組み
現地通貨建て*3融資の取り組みとして、日本企業のメキシコにおける自動車エンジン部品の製造・販売事業を初のメキシコペソ建て融資により支援した他、タイにおける自動車部品の製造・販売事業をタイ・バーツ建てで支援するなど、計20件、約2,146億円相当の現地通貨建て融資承諾を行いました。
サムライ債発行支援への取り組みとして、トルコ政府やチュニジア中央銀行、インド輸出入銀行が発行するサムライ債(私募円建て外債)に対する保証をそれぞれ承諾しました。
その他、航空機の輸入のための民間金融機関融資に対する保証を承諾しました。

3.環境関連分野での取り組み

ヨルダンにおいて日本企業が参画する太陽光発電事業をプロジェクトファイナンスにより支援しました。また、地球環境保全業務(通称「GREEN」)の下、メキシコ、トルコ、南アフリカ及びブラジルの金融機関との間で、再生可能エネルギー事業等を対象としたクレジットラインを設定しました。更に、インドやメキシコの政府系機関と環境分野に関する覚書や業務協力協定を締結しました。

4.その他の取り組み

貸付債権等の流動化への取り組みとして、豪州鉄鉱山及び関連インフラ開発・操業事業向けプロジェクトファイナンスを対象とする貸付債権の一部譲渡を実施した他、中東地域における電力関連インフラ・プロジェクト向けプロジェクトファイナンスを対象とする貸付債権のローン・パーティシペーション*4による一部流動化を実施しました。また、途上国金融機関への投資を行うファンドへの出資を行いました。

〔別 添〕
1. 出融資・保証総括表
2. 地域別・金融目的別承諾額
3. 国際協力銀行業務概況(過去5年間の推移)

注釈
  1. *1    FPSO:Floating Production Storage and Offloading Systemの略。浮体式の原油の一次処理(井戸元より生産された原油から、随伴ガス、水を分離すること)・貯蔵・積出設備。
  2. *2   ローカル・バイヤーズ・クレジットによる支援を含む。
  3. *3   円、米ドル、ユーロ以外の通貨。
  4. *4   ローン・パーティシペーションとは、原債権者が貸付契約上の債権者の地位を維持したままで、当該貸付債権の経済的利益とリスクを参加金融機関に移転させる取引です。これにより、参加金融機関はJBICが保有する貸付債権に対する投資が可能となります。
  5.      

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