平成28年度予算概算要求について

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1.平成28年度事業規模

2.要求のポイント

金融市場の動向を踏まえ、多様な金融手段を効果的に活用し、民間金融機関の機能を補完すると共に、民間資金の動員に一層努めつつ、下記分野における我が国企業による海外展開を多角的に支援していきます。

（1）重要資源の海外における開発及び取得の促進
「エネルギー基本計画」（平成26年4月11日閣議決定）等の政府方針を踏まえ、引き続きLNGの供給源多角化に取り組むとともに、中東依存度が高い原油の供給源多角化の重要性を念頭に置きつつ、我が国企業による事業展開を積極的に支援。

（2）我が国産業の国際競争力の維持・向上の支援
「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日閣議決定）、「インフラシステム輸出戦略（平成27年度改訂版）」（平成27年6月2日改訂）等を踏まえ、我が国企業のインフラシステム輸出について、官民連携を推進しつつ、「海外展開支援融資/出資ファシリティ」等を活用し積極的に支援していく。また、「質の高いインフラパートナーシップ」に基づき、民間の資金・ノウハウの更なる動員を図るべく本行の機能を強化する。また、中堅・中小企業の海外展開についても、進出先国の地場金融機関や我が国地域金融機関等とのネットワークを活かし、積極的かつきめ細かな支援を実施。その他、我が国企業によるM&A等への支援も実施。

（3）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
我が国政府が平成25年11月15日に策定した「ACE: Actions for Cool Earth」（攻めの地球温暖化外交戦略）及び本年末に開催予定の国連気候変動枠組条約の「第21回締結国会議（COP21）」の動向等を踏まえつつ、我が国の高度な低炭素技術を活用した省エネ設備の導入等の案件、地熱・風力発電等の再生可能エネルギー案件、及びその他高い地球環境保全効果を有する案件に対する積極的な取組を実施。

（4）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処
「アジア債券市場育成イニシアティブ」等の地域金融協力や二国間金融協力等の方針を踏まえ、国際金融秩序の混乱の防止及びその対処に必要な取組を実施。