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平成27年度第2四半期業務概況

  • 地域: その他
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2015年11月11日

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:渡辺 博史)は、本日、平成27年度第2四半期(7~9月)の業務概況について、以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ.出融資・保証業務

1.承諾状況
平成27年度第2四半期の出融資・保証承諾は、77件、約4,721億円となりました。

2.実行・回収・残高状況
第2四半期の実行額は約7,724億円、回収額は約4,239億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計約14兆8,280億円、保証約2兆5,878億円、合計約17兆4,159億円となりました。

Ⅱ.主な取り組み

1.資源分野での取り組み

資源関連の取り組みとして、トリニダード・トバゴにおいて日本企業が実施するメタノール/ジメチルエーテルの製造事業や、ブラジル沖合におけるFPSO傭船事業をプロジェクトファイナンスにて支援しました。また、中部電力(株)によるLNG船調達をプロジェクトファイナンスにて支援しました。
  

2.日本の産業の国際競争力の維持・向上分野での取り組み

(1)日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
①日本企業の海外投資を支援
民間金融機関との間で締結済のM&Aクレジットラインの下、(株)堀場製作所及びブラザー工業(株)等の海外M&Aに必要な資金の融資を行いました。また、メキシコにおいて日本企業が実施する自動車部品の製造・販売事業に対する融資や、台湾において日本企業が実施する自動車販売金融事業への支援を行いました。その他、台湾における石油化学事業に優先株出資を行うことで、当該事業への日本企業の参画を支援しました。
    
②日本企業の輸出を支援
カナダ系海運大手Teekay Offshoreグループに対して、本邦造船会社建造のアンカーハンドリング・タグ船の購入資金を融資しました。また、シンガポール系海運大手IMC Holdings Limitedグループに対して、本邦造船会社建造の多目的ばら積み船の購入資金を融資しました。
  
(2)日本企業の海外インフラ事業展開を支援
トルコ企業が日本企業から地熱発電関連機器等を購入するための資金を、トルコの商業銀行であるイシュバンクを通じて融資しました。これは、2012年10月にイシュバンクとの間で設定した、再生可能エネルギー及び気候変動緩和セクター関連機器輸出支援のためのクレジットラインに基づく個別貸付契約です。

(3)中堅・中小企業の海外事業展開を支援
中堅・中小企業の海外事業展開を支援するために、計36件、約116億円相当の融資承諾を行いました。
テンタック(株)の中国法人が行う衣料品用ラベル等の製造・販売事業や、七宝金型工業(株)が松岡特殊鋼(株)及び大同DMソリューション(株)のメキシコ法人と共に設立した合弁会社が、メキシコにおいて行うダイカスト金型等の製造・販売事業に必要な資金の融資等を行いました。また、三菱UFJリース(株)のタイ法人及び三井住友ファイナンス&リース(株)のインドネシア法人との間でそれぞれ締結済の投資クレジットラインに基づき、海外事業を行う中堅・中小企業のファイナンス・リースによる設備調達への支援も行いました。
その他、(株)百十四銀行に対する中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインや、(株)北陸銀行に対するM&A等支援のための投資クレジットライン及び中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインを設定しました。

(4)現地通貨建て*1融資による支援
日本電産(株)のインド法人が行う車載及び家電・商業・産業用モータ等の製造・販売事業を、JBIC初のインド・ルピー建て融資により支援しました。その他、サラヤ(株)のタイ法人が行う衛生用品の製造・販売事業をタイ・バーツ建てで融資するなど、計4件、約9億円相当の現地通貨建て融資承諾を行いました。

(5)その他の取り組み
ANAグループが運航する航空機の輸入に必要な資金に対する民間金融機関融資への保証を承諾しました。

3.サムライ債発行支援への取り組み

インドネシア政府が発行するサムライ債(私募円建て外債)に対する保証及び一部取得を行いました。

注釈
  1. *1 円、米ドル、ユーロ以外の通貨

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