平成28年度第3四半期業務概況

株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：近藤 章）は、本日、平成28年度第3四半期（10～12月）の業務概況について、以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ.出融資・保証業務

1．承諾状況
平成28年度第3四半期の出融資・保証承諾は、25件、約842億円となりました。

2．実行・回収・残高状況
第3四半期の実行額は約2,296億円、回収額は約4,401億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計約15兆1,844億円、保証約2兆4,229億円、合計約17兆6,073億円となりました。

Ⅱ.主な取り組み

１．資源分野での取り組み

資源関連の取り組みとして、インドネシア・マリナウ炭鉱の権益取得に対する融資を行いました。これは出光興産（株）が炭鉱の権益を30％取得する資金を支援するもので、日本にとって鉱物資源・エネルギー資源の安定供給確保、自主開発比率の維持・向上に貢献するものです。
　　

２．日本の産業の国際競争力の維持・向上分野での取り組み

（１）日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
民間金融機関との間で締結済のM&Aクレジットラインの下、（株）リログループ及びテルモ（株）の海外M&Aに必要な資金の融資を行いました。

（２）日本企業の海外インフラ事業展開を支援
インドネシア国営電力会社がJawa-2ガス焚き複合火力発電所を建設するにあたって、日本企業から関連設備一式を購入するための資金を融資しました。

（３）中堅・中小企業の海外事業展開を支援
中堅・中小企業の海外事業展開を支援するために、計16件、約11億円相当の融資承諾を行いました。具体的には、（株）サイテックスのフィリピン法人が行うプラスチック製品の製造・販売事業や、（株）桜井のベトナム法人が行う衣料品の製造・販売事業に必要な資金の融資を行いました。また、三菱UFJリース（株）のタイ法人、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（株）のシンガポール法人等との間で夫々締結済の投資クレジットラインに基づき、海外事業を行う中堅・中小企業のファイナンス・リースによる設備調達に対する支援も行いました。加えて、（株）横浜銀行に対し、中堅・中小企業の海外事業展開支援のための第2次投資クレジットラインを設定しました。

（４）貸付債権等の流動化への取り組み
アジア地域においてJBICが組成・保有している電力インフラ事業向けプロジェクト・ファイナンスを対象とする貸付債権の一部流動化を実施しました。

（５）その他の取り組み
ANAグループが運航する航空機の輸入に必要な資金に対する民間金融機関融資への保証を承諾しました。

 

３．環境関連分野での取り組み

米州開発銀行及び米州投資公社との間で、ラテンアメリカ・カリブ海地域における質の高いインフラ案件及び環境案件の推進のための覚書を締結しました。
 

４．その他

2016年12月15～16日、ロシア・プーチン大統領来日の機会を捉え、ロシア政府機関、資源関連企業及び金融機関等との間で融資契約並びに個別案件の基本的事項につき認識を共有する覚書及び合意書を締結しました。中でもロシア・ヤマルLNGプロジェクトに関しては安倍首相及びプーチン大統領ご臨席の下、本融資に関する文書交換を行いました。本融資を通じて日本企業によるロシア向け輸出を支援することは、2016年5月の日露首脳会談において、安倍首相がプーチン大統領に提示された「8項目の協力プラン」^*1の具体化にも繋がります。