平成27年度国際協力銀行業務実績

2016年5月23日

株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：渡辺博史）は、本日、JBICの平成27年度業務実績を以下の通り公表しました。なお、地域別や金融目的別の実績、過去5年間の推移などについては、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ.　出融資・保証業務

■ 平成27年度のJBICの出融資・保証承諾額は、前年度比26.2％減の2兆3,974億円となりました。平成27年度の主な取り組みはこちらをご覧ください。
■ 平成28年3月末時点の残高は、出融資残高が13兆8,439億円、保証残高は2兆4,647億円、合計16兆3,086億円となりました。

Ⅱ.　業務上の主な取り組み

1．日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進への取り組み

資源の多くを海外輸入に頼る日本にとって、資源の長期安定的な確保は国民生活に直結する重要な課題です。JBICは、資源の上流権益の獲得、調達先の分散化、燃料バリューチェーン強化、資源国との関係強化等を通じて、資源の長期安定的な確保に金融面から貢献しています。平成27年度においては、資源分野での取り組みとして、計12件、総額4,892億円の出融資・保証承諾を実施しました｡
具体例として、JBICは、UAEアブダビ国営石油会社（ADNOC）に対して、日本企業が原油を安定的に輸入するために必要な資金を融資しました。また、ロシアでのサハリンⅠ・オドプト鉱区Stage 2開発プロジェクトに対する支援や、ブラジル沖でのFPSO^*1 事業の支援、LNG船事業に必要な資金の融資を行いました。その他、トリニダード・トバゴにおいて日本企業が実施するメタノール/ジメチルエーテルの製造事業や、サウジアラビアにおいて日本企業が実施するスポンジチタンの製造・販売事業に対する融資を行いました。

2．日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み

経済のグローバル化に伴い、国際的な競争が激しさを増す中、JBICは様々な金融手法を活用しながら、日本企業による海外市場獲得戦略・サプライチェーンの維持・強化等の支援に取り組み、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献しています。この分野における平成27年度の出融資・保証承諾は、計282件、総額1兆8,858億円となりました｡

（1）日本企業の海外インフラ事業展開を支援
電力分野では、日本企業が出資参画するカタールの天然ガス火力発電・淡水化事業及びオランダの洋上風力発電事業に対する融資を行いました。また、バングラデシュ電源開発公社及びインドネシア国営電力会社向け火力発電機器等の輸出や、アイスランド国営電力公社及びトルコ企業向け地熱発電機器等の輸出を支援しました。
通信分野では、アンゴラ開発銀行向け輸出バンクローンにより、光海底ケーブルシステム敷設プロジェクトに必要なシステム一式の輸出を支援しました。
その他、ミャンマー・ダウェー経済特別区開発会社への出資参画を目的とした株主間契約を締結しました。

（2）日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
①日本企業の海外投資を支援
海外M&Aに関しては、ミャンマー連邦共和国におけるビールの製造・販売事業の買収の支援や、本邦金融機関向けクレジットラインを通じた日本企業によるシンガポール共和国における物流企業の買収案件等を支援しました。
他にも同ファシリティのもとで、UAEアブダビ首長国において日本企業が実施する原油・天然ガス輸送パイプライン用大径鋼管の製造・販売事業や、日本企業が参画する海外の衛星通信事業等に対する融資を行いました。また、メキシコ等において日本企業が実施する自動車関連事業に対する支援を行いました。
さらに、海外展開支援出資ファシリティのもとで、中国の未上場成長企業やアジア諸国の企業等を投資対象とするファンドへの出資や、台湾における石油化学事業への優先株出資を行いました。

②日本企業の輸出を支援
鉱山機械等の輸出に必要な資金をモンゴル向け輸出クレジットラインを活用して融資した他、建設機械等の輸入販売等を手掛けるトルコの地場企業向け輸出クレジットラインの設定を行いました。加えて、バイヤーズ・クレジットにより日本の造船会社が建造する船舶の輸出を支援しました。

（3）中堅・中小企業の海外事業展開を支援
JBICは、中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的として、日本企業によるタイでの米穀関連製品の製造・販売事業やメキシコでの自動車用部品の製造・販売事業等に対して、日本の地域金融機関や信用金庫等との協調により、計133件の融資承諾を行いました。
また、現地のジャパンデスクの積極活用等により、日本の地域金融機関の取引先である中堅・中小企業のメキシコ進出を支援することを目的として、JBICは4つのメキシコ州政府及びメキシコの地場金融機関とそれぞれ覚書を締結しました。これらの取り組みは、2010年12月に金融庁・財務省・経済産業省が連名で発表した「本邦金融機関、国際協力銀行及び日本貿易振興機構等の連携による中堅・中小企業のアジア地域等への進出支援体制の整備・強化について」^*2 の枠組みを拡充させるものであり、政府の「総合的なTPP関連政策大綱」における「中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化」に資する取り組みとなります。
加えて、中堅・中小企業の海外M&A支援や、日本の地域金融機関及びリース会社の海外現地法人との間で投資クレジットラインを設定する等の取り組みも実施しました。

（4）その他の取り組み
現地通貨建て^*3 融資の取り組みとして、日本企業のインドにおける車載及び家電・商業・産業用モータの製造・販売事業をJBICとして初のインド・ルピー建て融資により支援した他、タイにおける衛生用品の製造・販売事業をタイ・バーツ建てで支援するなど、計18件、約74億円相当の現地通貨建て融資承諾を行いました。
また、航空機の輸入のための民間金融機関融資に対する保証を承諾しました。

3．環境関連分野での取り組み

地球環境保全業務（通称「GREEN」）の下、メキシコ及びブラジルの政府系金融機関との間で、再生可能エネルギー事業等を対象としたクレジットラインを設定しました。また、アイスランド国営電力公社及びトルコ企業向け地熱発電機器等の輸出を支援しました。

4．サムライ債発行支援への取り組み

インドネシア政府が発行するサムライ債（私募円建て外債）に対する保証及び一部取得を行いました。

〔別　添〕
1. 出融資・保証総括表
2. 地域別・金融目的別承諾額
3. 国際協力銀行業務概況（過去5年間の推移）

注釈

*1 FPSO：Floating Production Storage and Offloading Systemの略。浮体式の原油の一次処理（井戸元より生産された原油から、随伴ガス、水を分離すること）・貯蔵・積出設備。
*2 平成22年12月27日付金融庁報道発表をご参照下さい。
*3 円、米ドル、ユーロ以外の通貨。