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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：近藤 章）は、26日、アブダビ石油株式会社（以下「アブダビ石油」）との間で、融資金額378百万米ドル（JBIC分）を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は630百万米ドルです。また、本融資は、JBICの「海外展開支援融資ファシリティ」*1 の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進案件です。
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本融資は、アブダビ石油に対し、同社がアラブ首長国連邦アブダビ首長国（以下「アブダビ」）所在の新鉱区（以下「ヘイル油田」）の開発等を行うために必要な資金を融資するものです*2 。同油田は、アブダビ石油が2011年にアブダビ首長国最高石油評議会より権益を取得した鉱区です。
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日本政府は、「エネルギー基本計画」（2010年6月18日閣議決定）において、石油及び天然ガスの自主開発比率を2030年までに40%以上へ引き上げる目標を掲げ、「総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会報告書」（2015年7月）でも、この目標を維持していくことが必要とされています。
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アブダビ首長国は、利権契約に基づく外資の参入を認めているなど、日本の資源戦略上極めて重要な国です。アブダビ石油は、同国沖合いのムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田及びニーワット・アル・ギャラン油田（以下「既存3油田」）に関し100%権益を保有しています。同社は、1968年の設立当初より現在に至るまで、自らオペレーターとして油田の開発・生産を行い、生産された原油を全量日本向けに出荷してきており、我が国の原油の安定供給確保に貢献しています。アブダビ石油は、既存3油田の近傍に位置するヘイル油田についても100%権益を保有し、自ら開発・生産を行う予定であるところ、本融資は、日本の原油の安定供給確保に資するとともに、自主開発比率の維持・向上との日本のエネルギー資源政策に合致した取り組みです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業によるエネルギー資源の開発や取得を積極的にサポートし、日本のエネルギー安定供給確保・自主開発比率の維持・向上を金融面から支援していきます。
注釈
- *1 2016年6月21日付お知らせをご参照下さい。
- *2 なお、JBICは2012年10月にアブダビ石油が有する後述の既存3油田の権益更新に必要な資金を融資するために、融資金額150百万米ドル（JBIC分）の貸付契約に調印しました。詳しくは2012年10月31日付プレスリリースをご参照ください。