平成29年度予算概算要求について

1.平成29年度事業規模

2.要求のポイント

平成28年5月に成立した「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」による機能強化をも含めた多様な金融手段を効果的に活用し、民間金融機関の機能の補完・民間資金の動員に一層努めつつ、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」（平成28年5月23日経協インフラ戦略会議決定）や「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）等の政府方針を踏まえた我が国企業の海外展開に対する支援を下記分野で多角的に実施していきます。

（１）重要資源の海外における開発及び取得の促進
「エネルギー基本計画」（平成26年4月11日閣議決定）、「平成27年度エネルギーに関する年次報告」（平成28年5月17日閣議決定）、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」等の政府方針を踏まえ、資源価格の低下局面を好機と捉えた権益取得のような重要資源の自主開発比率向上・供給源多角化に資する案件や、資源関連のインフラ案件に対する我が国企業の事業展開を積極的に支援。

（２）我が国産業の国際競争力の維持・向上の支援
「未来への投資を実現する経済対策」、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」に基づき、我が国に強みのある技術・ノウハウを活用すると共にサプライチェーンへの波及効果が大きいインフラ分野、とりわけ鉄道、都市開発・スマートシティ、高効率火力発電及び非化石燃料発電等に対する我が国企業の海外展開を、「インフラシステム輸出戦略（平成28年度改訂版）」（平成28年5月23日経協インフラ戦略会議決定）等を踏まえ、官民一体となって積極的に支援。また、我が国企業にとってフロンティア地域と位置付けられるアフリカ案件については、TICAD VIをはじめとする我が国政府の施策を踏まえつつ積極的に支援。中堅・中小企業支援については、「未来への投資を実現する経済対策」及び「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）に基づき、英国のEU離脱の動きに伴う不安定性などのリスクにも配慮しつつ、平成28年7月から平成30年6月までの時限措置として更新された「海外展開支援融資ファシリティ」等による金融支援と、進出先国の地場金融機関や我が国地方銀行等とのネットワークを活かした情報提供を組み合わせて積極的に支援。

（３）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された「パリ合意」の国際的枠組みや、我が国政府が平成27年11月26日に策定した「美しい星への行動（ACE）2.0」（途上国への対応促進、イノベーション）において掲げた目標も念頭に、我が国企業が高い技術を有する地熱発電や、今後需要拡大が見込まれる風力発電を始めとする再生可能エネルギー案件や、地球環境の保全に関する案件を積極的に支援。

（４）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処
「アジア債券市場育成イニシアティブ」等の地域金融協力や二国間金融協力等の方針を踏まえるのに加え、英国のEU離脱の動き及び米国の金融緩和縮小の動きによる実体経済への影響等にも注視しつつ、国際金融秩序の混乱の防止及びその対処に必要な取組を実施。