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平成28年度第2四半期業務概況

  • 地域: その他
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2016年12月6日

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、本日、平成28年度第2四半期(7~9月)の業務概況について、以下の通り公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ.出融資・保証業務

1.承諾状況
平成28年度第2四半期の出融資・保証承諾は、57件、約1,581億円となりました。

2.実行・回収・残高状況
第2四半期の実行額は約9,808億円、回収額は約3,270億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計約13兆4,873億円、保証約2兆3,894億円、合計約15兆8,767億円となりました。
 

Ⅱ.主な取り組み

1.資源分野での取り組み

資源関連の取り組みとして、アブダビ・ヘイル油田開発プロジェクトに対する融資を行いました。これはアブダビ石油(株)が100%保有する鉱区の開発・生産を支援するもので、日本にとって原油の安定供給確保に貢献するものです。
  

2.日本の産業の国際競争力の維持・向上分野での取り組み

(1)日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
オランダ法人San Isidro LNG I B.V.が今治造船(株)からLNG船を購入するために必要な資金をプロジェクトファイナンスにより支援した他、日本企業のCIS諸国等への輸出拡大を支援すべく、ロシア法人Joint Stock Company UniCredit Bankに対して輸出クレジットラインを設定しました。また、ASEAN諸国等のマイクロファイナンス機関向け投融資を行うファンドへの出資や、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)のインド現地法人が実施するコイルセンター事業に必要な資金の融資を行いました。

(2)中堅・中小企業の海外事業展開を支援
中堅・中小企業の海外事業展開を支援するために、計46件、約73億円相当の融資承諾を行いました。具体的には、タイガー魔法瓶(株)のベトナム法人が行うステンレスボトルの製造・販売事業や、(株)大紀アルミニウム工業所が行うアルミニウム二次合金地金の製造・販売事業に必要な資金の融資を行いました。また、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株)のシンガポール法人、興銀リース(株)のインドネシア法人、三井住友ファイナンス&リース(株)のタイ法人及び三菱UFJリース(株)のインドネシア法人・タイ法人との間で夫々締結済の投資クレジットラインに基づき、海外事業を行う中堅・中小企業のファイナンス・リースによる設備調達に対する支援も行いました。
加えて、自動車分野をはじめ有望事業展開先とされるメキシコに進出を検討する中堅・中小企業に対し、情報提供はじめ現地サポートを強化すべく、メキシコ州政府及びメキシコの地場金融機関との間で締結した覚書に基づく支援枠組みに、9月1日時点で、日本の金融機関(計67機関)が参加することになりました。

(3)現地通貨建て*1融資による支援
萬国製針(株)のタイ法人が行う釣り針等の製造・販売事業、理化工業(株)のタイ法人が行う金属熱処理加工事業、及び(株)OSPホールディングスのタイ法人が行うシ-ル及びラベルの製造・販売事業に必要な資金を、タイ・バーツ建てで融資するなど、計8件、約91億円相当の現地通貨建て融資承諾を行いました。
 

3.サムライ債発行支援への取り組み

メキシコ石油公社(PEMEX)が発行するサムライ債(私募円建て外債)に対する保証を行いました。これはPEMEX及び資源供給国であるメキシコとの関係を一層強化すると共に、メキシコの資源・エネルギー分野における我が国企業の商機獲得の側面支援に貢献するものです。
 

4.環境関連分野での取り組み

地球環境保全業務(通称「GREEN」)の下、フィリピン法人BDO Unibank, Inc.との間で再生可能エネルギー事業を対象としたクレジットラインを設定しました。
 

5.その他

ケニア・ナイロビにて開催された第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)の機会を捉えて、アフリカにおける経済多角化・産業化を通じた経済構造改革の促進を支援するため、平成25年6月に創設した「JBICアフリカ貿易投資促進ファシリティ」(JBIC Facility for African Investment and Trade Enhancement:通称「FAITH」)を発展・強化する形で、FAITH2を創設しました(2018年までに70億ドル規模の金融支援)。FAITH2の下、JBICはアフリカの地域開発金融機関である東部南部アフリカ貿易開発銀行に対して輸出クレジットラインを設定し、日本企業のサブサハラ・アフリカ地域への輸出拡大を支援しています。また、イスラム開発銀行及びモロッコ法人Attijariwafa Bankとの間で、業務協力のための覚書を夫々締結しました。
 

注釈
  1. *1 円、米ドル、ユーロ以外の通貨

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