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平成28年度 国際協力銀行業務実績

  • 地域: その他
  • その他
2017年5月30日

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、本日、JBICの平成28年度業務実績を以下の通り公表しました。なお、地域別や金融目的別の実績、過去5年間の推移などについては、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ. 出融資・保証業務

 ■ 平成28年度のJBICの出融資・保証承諾額は、前年度比6.5%減の2兆2,397億円となりました。平成28年度の主な取り組みはこちらをご覧ください。
 ■ 平成29年3月末時点の残高は、出融資残高が14兆6,574億円、保証残高は2兆3,850億円、合計17兆424億円となりました。

Ⅱ. 業務上の主な取り組み

1.日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進への取り組み

資源の多くを海外輸入に頼る日本にとって、自主開発比率向上による中長期的な資源エネルギーの安定確保・開発を進めていくことは重要な課題です。JBICは、資源の上流権益の獲得、調達先の分散化、燃料バリューチェーン強化、資源国との関係強化等を通じて、資源の長期安定的な確保に金融面から貢献しています。平成28年度においては、資源分野での取り組みとして、計4件、総額2,505億円の出融資・保証承諾を実施しました。
具体例として、JBICは、インドネシアのタングー3LNGプロジェクトについて、ガス田鉱区の追加開発生産、既存天然ガス液化設備拡張に係る融資を行いました。また、アブダビでのヘイル油田の開発プロジェクトに対する融資や、アメリカでのモレンシー銅鉱山の権益取得に必要な資金の融資を行いました。

2.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み

日本の産業界において、国内需要の減少等を踏まえ海外に収益機会を求める動きが増す中、JBICは様々な金融手法を活用しながら、日本企業による海外市場獲得戦略・サプライチェーンの維持・強化等の支援に取り組み、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献しています。この分野における平成28年度の出融資・保証承諾は、計249件、総額1兆9,728億円となりました。

(1)日本企業の海外インフラ事業展開を支援
電力分野では、日本企業が出資参画するインドネシアのムアララボー地熱発電事業及び米国の廃棄物処理・発電事業に対する融資を行いました。また、インドネシア国営電力会社向けガス焚き複合火力発電設備の輸出に係る支援を実施しました。

(2)日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
①日本企業の海外投資を支援
海外M&Aに関しては、イタリアにおける鉄道事業の買収案件や、本邦金融機関向けクレジットライン(融資枠)を通じた日本企業による米国における製薬企業の買収案件等を支援しました。
他にも、タイにおいて日本企業が実施する自動車販売金融事業や、インドにおいて日本企業が参画する鋼材流通加工事業等に対する融資を行いました。
さらに、海外展開支援出資ファシリティのもとで、メキシコ、カナダ及び米国等で事業展開する企業等を投資対象とするファンドへの出資、ASEAN諸国等のマイクロファイナンス機関向け投融資を行うファンドへの出資、及びインドにおける日系企業向け工業団地運営事業への優先株出資を行いました。

②日本企業の輸出を支援
ロシアのヤマルLNGプロジェクトにおいて、日本企業によるプラント等の輸出をプロジェクトファイナンス*1により支援しました。また、日本の造船会社が建造する船舶の輸出を支援しました。

(3)中堅・中小企業の海外事業展開を支援
JBICは、日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的として、モンゴルでの太陽光発電事業やインドネシアでの自動車部品の製造・販売事業等に対して、日本の地方銀行や信用金庫等との協調により、計114件の融資承諾を行いました。
また、日本の地域金融機関の取引先である、中堅・中小企業のメキシコ進出支援を目的として、JBICがメキシコの州政府及び地場金融機関と構築していた覚書に基づく枠組みに、日本の金融機関(計67機関)が参加しました。
加えて、中堅・中小企業の海外M&A支援や、日本の地域金融機関及びリース会社の海外現地法人との間で投資クレジットラインを設定する等の取り組みも実施しました。

 

(4)その他の取り組み
現地通貨建て*2融資の取り組みとして、日本企業のロシアにおける自動車販売金融事業をJBICとして初のロシア・ルーブル建て融資により支援した他、タイにおける自動車排ガス浄化用セラミックスの製造・販売事業をタイ・バーツ建て融資で支援するなど、計18件、約167億円相当の現地通貨建て融資承諾を行いました。
また、航空機の輸入のための民間金融機関融資に対する保証を承諾しました。

3.環境関連分野での取り組み

地球環境保全業務(通称「GREEN」)の下、エクアドル政府及びフィリピンの地場金融機関との間で、再生可能エネルギー事業等を対象としたクレジットラインを設定しました。

4.サムライ債発行支援への取り組み

メキシコ石油公社が発行するサムライ債(私募円建て外債)に対する保証及びインドネシア政府が発行するサムライ債に対する一部取得を行いました。

5.債権流動化への取り組み

本邦民間金融機関の積極活用のため、JBICが保有する電力インフラ事業向けプロジェクトファイナンス債権の一部について信託勘定活用を通じた貸付債権の流動化を実施しました。

6.特別業務の開始

「質の高いインフラ投資」を推進する日本政府の「質の高いインフラパートナーシップ」等の政策を踏まえ、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」(2016年5月11日成立)により、JBICの機能が強化されました。その一環として、更なるリスクテイクを通じた支援対象国の拡大や支援対象インフラ案件の多様化を可能とする「特別業務」を2016年10月から開始しており、第1号案件としてイラク政府向け変電設備輸出を支援しました。

〔別 添〕
1.  出融資・保証総括表
2.  地域別・金融目的別承諾額
3.  国際協力銀行業務概況(過去5年間の推移)

注釈
  1. *1 プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームのことです。
  2. *2 円、米ドル、ユーロ以外の通貨。

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