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平成29年度 国際協力銀行業務実績

  • 地域: その他
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2018年6月6日

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:近藤 章)は、本日、JBICの平成29年度業務実績を以下の通り公表しました。なお、地域別や金融目的別の実績、過去5年間の推移などについては、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ. 出融資・保証業務

 ■ 平成29年度のJBICの出融資・保証承諾額は、前年度比46.7%減の1兆1,932億円となりました。平成29年度の主な取り組みはこちらをご覧ください。
 ■ 平成30年3月末時点の残高は、出融資残高が13兆9,194億円、保証残高は2兆2,602億円、合計16兆1,796億円となりました。

Ⅱ. 業務上の主な取り組み

1.日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進への取り組み

資源の多くを海外輸入に頼る日本にとって、自主開発比率向上による中長期的な資源エネルギーの安定確保・開発を進めていくことは重要な課題です。JBICは、資源の上流権益の獲得、調達先の分散化、燃料バリューチェーン強化、資源国との関係強化等を通じて、資源の長期安定的な確保に金融面から貢献しています。平成29年度においては、資源分野での取り組みとして、計9件、総額4,946億円の出融資・保証承諾を実施しました。
具体例として、JBICは、モザンビーク及びマラウイにおける石炭運搬輸出のためのナカラ鉄道・港湾事業をプロジェクトファイナンス*1により支援しました。また、UAEアブダビ国営石油会社(ADNOC)に対して、日本企業が原油を安定的に輸入するために必要な資金の融資や、メキシコでのロス・ガトス亜鉛・銀鉱山の開発に必要な資金の融資を行いました。

2.日本の産業の国際競争力の維持及び向上への取り組み

日本の産業界において、国内需要の減少等を踏まえ海外に収益機会を求める動きが増す中、JBICは様々な金融手法を活用しながら、日本企業による海外市場獲得戦略・サプライチェーンの維持・強化等の支援に取り組み、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献しています。この分野における平成29年度の出融資・保証承諾は、計120件、総額6,824億円となりました。
 
 (1)日本企業の海外インフラ事業展開を支援
電力分野では、日本企業が出資参画するインド太陽光発電事業、エジプト風力発電事業、インドネシア地熱発電事業等に対する融資をプロジェクトファイナンスにより行ったほか、その他の分野では、日本企業が出資参画するトルコの病院PPPプロジェクトをプロジェクトファイナンス及びポリティカルリスク保証により支援しました。
 
(2)日本企業の戦略的な海外事業活動を支援
①日本企業の海外投資を支援
海外M&Aに関しては、本邦金融機関向けクレジットライン(融資枠)を通じた日本企業による海外企業の買収案件等を支援しました。
他にも、ロシアにおいて日本企業が実施する自動車販売金融事業や、インドにおいて日本企業が参画する自動車部品製造・販売事業に対する融資を行いました。
さらに、米国シリコンバレー等のIT先端企業向け投資を目的とするファンドへの出資を日本企業と共に行いました。

②日本企業の輸出を支援
平成28年10月より開始した特別業務の第2号案件としてアルゼンチン政府向け自動列車停止システム輸出を支援しました。また、アフリカの地域開発金融機関である東部南部アフリカ貿易開発銀行向けに設定しているクレジットラインを活用し、日本企業による建設機械等の輸出を支援した他、日本の造船会社が建造する船舶の輸出をプロジェクトファイナンスにより支援しました。

 (3)中堅・中小企業の海外事業展開を支援
JBICは、日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的として、ミャンマーでのブロイラー食肉加工・販売事業やベトナムでの自動車の整備・販売事業等に対して、日本の地方銀行や信用金庫等との協調により、計74件の出融資・保証承諾を行いました。
また、中堅・中小企業向け融資案件について、連携する地域金融機関数が増加しているところ、相互の協力関係を一層強めることを目的とした意見交換の場として、地域金融機関向けに、国際金融ハイレベルワークショップを開催し、全国の60社を超える地域金融機関・海外地場銀行から計約100名の頭取、役員をはじめとする方々と意見交換を行いました。この他、地域金融機関からの海外プロジェクトファイナンスに関する実務知識習得ニーズにお応えすべく、プロジェクトファイナンスセミナーを実施しました。 
 
(4)その他の取り組み
現地通貨建て*2融資の取り組みとして、日本企業のロシアにおける自動車販売金融事業をロシア・ルーブル建て融資により支援した他、メキシコにおける自動車部品の製造・販売事業をメキシコ・ペソ建て融資で支援するなど、計14件、約68億円相当の現地通貨建て融資承諾を行いました。
加えて、今後の案件形成支援の一環として、米国海外民間投資公社(OPIC)との間で、アジア、インド太平洋、中東及びアフリカ等の地域におけるインフラ、エネルギー及び資源等のセクターでの個別プロジェクトの推進のための覚書を締結したほか、米国ワシントン州に関係するインフラ等分野のプロジェクト推進のための覚書を同州政府と締結しました。また、トルコ輸出入銀行との間では日本・トルコ両国企業の第三国事業参画支援にかかる業務協力協定を締結したほか、インド輸出入銀行との間でも第三国向け輸出・投資での日印協働に向けたカンファレンスを開催しました。
また、航空機の輸入のための民間金融機関からの融資に対する保証を承諾しました。

3.環境関連分野での取り組み

日本企業が出資参画するインド太陽光発電事業、エジプト風力発電事業、インドネシア地熱発電事業等に対する融資をプロジェクトファイナンスにより支援しました。

4.サムライ債発行支援への取り組み

トルコ政府が発行するサムライ債(私募円建て外債)に対する一部取得を行いました。

5.株式会社JBIC IG Partnersを設立

JBICは平成29年6月、株式会社経営共創基盤(IGPI)と共同で株式会社JBIC IG Partners(JBIC IG)を設立しました。JBIC IGの設立は、日本の政策金融機関として海外業務を遂行するJBICと、長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたハンズオン型成長支援の実績を有するIGPIが、それぞれの強みを活かすことで、海外向け投資ファンドに対する助言を行うことを目的としています。
平成29年9月には、JBIC IGと、ロシアのソブリン・ウェルス・ファンドであるロシア直接投資基金(RDIF)により管理・運営されるRussia-Japan Investment Fund(RJIF)がRDIFと共同で投資を行う仕組みを創設し、平成29年度末時点で、3件の投資決定を行っております。

 

〔別 添〕
1.  出融資・保証総括表
2.  地域別・金融目的別承諾額
3.  国際協力銀行業務概況(過去5年間の推移)

注釈
  1. *1プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームのことです。
  2. *2 円、米ドル、ユーロ以外の通貨。

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