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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、本日、第3期中期経営計画（2018～2020年度）を公表しました。
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本中期経営計画では、中長期ビジョン（10年程度先にありたい姿）として「海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開く『羅針盤』でありたい」を掲げた上で、3つの基本方針（課題の取組方法）のもと、取り組むべき分野として8つの重点取組課題と21の取組目標を定めました。
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少子高齢化や労働人口減少といった国内の構造的な課題に加え、第四次産業革命の勃興、地政学的リスクの高まり、地球環境問題に対する取組等、日本を取り巻く内外の環境は従来にも増して目まぐるしく変化しており、その不確実性は高まっています。こうした中、産業界においては、既存産業の垣根を越えた生産性向上のための取組、先端技術・イノベーションの追求等が喫緊の課題となっているほか、増大する事業リスクへの対処を適切に図りつつも、海外市場の成長を積極的に取り込んでいくための動きも継続・深化しています。本中期経営計画は、このような国内外の情勢を的確に捉え、産業界の新たな取組や変化に呼応した支援に取り組むというJBICの意志を表したものです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、多様な金融手法を活用した案件形成やリスク・テイク機能等を通じて、日本及び国際経済社会の健全な発展に一層貢献していきます。