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2018年度第2四半期業務概況

  • 地域: その他
  • その他
2018年12月27日

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、本日、2018年度第2四半期(7~9月)の業務概況について、以下のとおり公表しました。なお、金融目的別の承諾額等については、別添資料をご参照下さい。

Ⅰ.出融資・保証業務

1.承諾状況
2018年度第2四半期の出融資・保証承諾は、26件、約1,282億円となりました。

2.実行・回収・残高状況
第2四半期の実行額は約2,190億円、回収額は約4,052億円であり、その結果、同期末残高は、出融資計約14兆2,971億円、保証約2兆2,459億円、合計約16兆5,430億円となりました。
  

Ⅱ.主な取り組み

1.資源分野での取り組み

三井海洋開発(株)がFPSO*1 1基を建造し、三井物産(株)、(株)商船三井、丸紅(株)及び(株)三井E&Sホールディングスと共に、ブラジルの国営石油会社であるペトロブラスに対して傭船サービスの提供を行うプロジェクト向けに融資を行いました。
  

2.日本の産業の国際競争力の維持・向上分野での取り組み

(1)日本企業のインフラ事業展開を支援
テキサス州のダラス・ヒューストン間を結ぶ高速鉄道プロジェクトの開発に必要な資金について、海外展開支援出資ファシリティーの下で、(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)と共に、事業会社であるJapan Texas High-Speed Railway Cayman LPに対する出資を行いました。
また、トルクメニスタン国営電力公社がガス火力発電所を新設するにあたって、住友商事(株)から必要な設備一式を購入するために必要な資金をトルクメニスタン政府向けに融資しました。

(2)中堅・中小企業の海外事業展開を支援
(株)ナカザワのカンボジア法人が行う腕時計等の販売・修理事業や、ハクスイテック(株)のタイ法人が行う化学工業用原材料の製造・販売事業に必要な現地通貨など外貨建て資金の融資を含む、計19件、約21億円相当の承諾を行いました。
 
(3)その他
ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムへの安倍内閣総理大臣参加の機会を捉えて、ロシア連邦のサハ共和国や、ロシア開発対外経済銀行との間で、日露間のビジネス促進のための業務協力協定を締結しました。

3.サムライ債発行支援への取り組み

フィリピン共和国政府が発行するサムライ債(公募債形式の円建て外債)の一部を取得しました。
  

4.債権流動化への取り組み

本邦民間金融機関の投資機会を創出し、海外インフラ・プロジェクトへの民間資金動員を促進すべく、中東地域における電力関連インフラ・プロジェクト向けプロジェクトファイナンスを対象とする貸付債権の一部流動化(ローン・パーティシペーション)を実施しました。
  

注釈
  1. *1 
    FPSO:Floating Production Storage and Offloading Systemの略です。浮体式の原油の一次処理(井戸元より生産された原油から、随伴ガス、水を分離すること)・貯蔵・積出のための設備です。

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