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ミャンマー連邦共和国において日本企業が実施する複合不動産の開発・運営事業に対する融資
成長投資ファシリティにより、日本企業の海外事業展開を支援

  • 地域: アジア
  • 環境
  • 一般製造業・サービス業
  • 投資金融
 2020年3月31日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、本日、鹿島建設株式会社(以下「鹿島建設」)が株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と共に出資するシンガポール共和国法人Kajima Myanmar Holding Pte. Ltd.(以下「KMH」)との間で、融資金額276百万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、「成長投資ファシリティ*1/質高インフラ環境成長ウインドウ」のもとで、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行との協調融資により実施されるものです。
      
  2. 本件は、KMHのミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)法人Kajima Yankin PPP Co., Ltd.が、同国のヤンゴン市内ヤンキン地区において開発中の、ホテル、長期滞在者用ホテル、オフィス及び商業施設で構成される複合不動産の開発・運営事業に必要な資金を融資するものです。
      
  3. 鹿島建設は、中期経営計画(2018~2020)において、「開発事業の収益力強化」を戦略の一つの柱としており、海外でも各市場の特性に合わせた開発事業の展開を推進しています。同社は、本件を通じて、日本水準の複合不動産施設を開発・運営し、海外不動産分野におけるノウハウ蓄積及び収益拡大を企図しています。本融資は、鹿島建設のこうした海外事業展開を支援することにより、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。また、本件では、日本の最新のビルで用いられているビルエネルギー管理システム(BEMS)を導入すると共に、高機能ファサード*2、断熱ガラス、自然換気(吹き抜け構造*3)の採用等により、効率的なエネルギー使用を通じた地球環境保全にも貢献するものです。
      
  4. 日本政府は、世界の膨大なインフラ需要を取り込み日本の経済成長につなげるべく、「インフラシステム輸出戦略」のもと、日本企業の有する技術・ノウハウを活かした海外事業展開に向けた施策を推進しています。本事業は、同戦略を踏まえて国土交通省が策定した「インフラシステム海外展開行動計画2019」(2019年3月策定)に言及されているプロジェクトの一つです。
      
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、ミャンマー等の成長市場における日本企業の海外事業展開を金融面から支援していきます。
      
注釈
  1. *1 
    2020年1月31日付お知らせをご参照ください。
  2. *2 
    庇の形状、外壁及びガラスの仕様等を高性能化し、建物外皮(外壁)からの熱負荷を減らすものです。
  3. *3 
    商業施設の半地下空間に対し風を流入させることで、温熱環境を改善させるものです。

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