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ベトナム社会主義共和国バンフォン1石炭火力発電事業に対するプロジェクトファイナンス
同国におけるIPPプロジェクトへの日本企業による参画を支援

  • 地域: アジア
  • インフラ
  • プロジェクトファイナンス
  • 投資金融
2019年4月19日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、本日、住友商事株式会社が出資するベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」)法人Van Phong Power Company Limited(以下「VAN PHONG」)との間で、同国バンフォン1石炭火力発電事業を対象として、融資金額約1,199百万米ドル(JBIC分)を限度とするプロジェクトファイナンス*1による貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、シンガポール共和国法人Oversea-Chinese Banking Corporation Limited、シンガポール共和国法人DBS Bank, Ltd.及び中華人民共和国法人Bank of Chinaとの協調融資であり、協調融資総額は約1,998百万米ドルです。民間金融機関の融資部分に対しては、株式会社日本貿易保険(NEXI)による保険が付されます。
      
  2. 本プロジェクトは、VAN PHONGがベトナム南部カインホア省バンフォン地区において、発電容量1,320MW(660MW×2基)の超臨界圧石炭火力発電所を建設・所有・操業し、25年間に亘りベトナム国営電力公社(Vietnam Electricity:EVN)に対して売電するものです。
      
  3. 本融資は、日本企業が出資者として事業参画し、長期に亘り運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援するものであり、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
      
  4. 本プロジェクトは、2017年6月6日及び2018年5月31日にそれぞれ発出された日越首脳共同声明においても、両国のエネルギー分野における協力強化のための具体的施策の一つとして位置付けられました。また、日本政府は、2018年6月に改訂した「インフラシステム輸出戦略」において、インフラの設計・建設・運営・管理を含むシステムの受注や現地での事業投資の拡大の推進を表明しています。
      
  5. ベトナムでは、堅調な経済成長を背景に電力需要が急増する一方、必要な発電所建設が追いつかず、電力需給が逼迫している状況であり、電力不足解消は喫緊の課題になっています。ベトナム政府は、こうした状況を踏まえ、電力供給能力の拡充を国家の優先課題と位置付けており、自国資源の有効活用も踏まえた発電所の建設を推進し電源開発を迅速に進めるべく、2011年策定の第7次電源開発計画を2016年に改訂しました。本件は、同国における電力供給能力の拡充を盛り込んだ改定後の同計画に則ったものです。本プロジェクトは、2020年代以降のベースロード電源として安定した電力供給を通じ、ベトナムの経済発展にも貢献することが期待されます。
      
  6. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。
      
注釈
  1. *1 
    プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームのことです。

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