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イタリア預託貸付公庫との業務協力協定を締結
日伊両国企業のビジネス機会創出に向けた協力を推進

  • 地域: ヨーロッパ
  • その他
2019年4月26日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、25日、イタリア預託貸付公庫(Cassa Depositi e Prestiti S.p.A.(略称CDP)、会長:Massimo Tononi)との間で、業務協力協定を締結しました。
      
  2. CDPは、イタリア企業の競争力強化、インフラ投資及び地方開発の推進等を目的としてファイナンス支援を行うイタリアの公的金融機関です。本協定は、JBICとCDPが、日本政府が推進する「質の高いインフラ投資」や「自由で開かれたインド太平洋」の実現と、イタリア政府が推進する「National Sustainable Development Strategy 2017/2030」といった双方の政策を相互に認識した上で、イタリア国内及び第三国における日伊両国企業のビジネス機会の創出や、それらに対するJBICとCDPによる開放性、透明性、経済性、財政健全性、法令順守といったグローバルスタンダードに則った金融支援の検討等に関し、協力関係を深めることを企図したものです。
      
  3. 日本は、2018年7月に欧州連合(EU)との間で日EU経済連携協定(EPA)及び戦略的パートナーシップ協定(SPA)を署名しました。これにより、今後、日EU間の貿易及び投資等の活性化や両政府間での協力の促進が期待されており、EUの主要構成国の一つであるイタリアとの関係も同様に深化していくことが期待されています。こうした中、JBICがCDPとの間で業務協力関係を構築し、知見の共有や協業機会の検討を行うことで、日伊両国企業のビジネス機会の創出等を一層促進する効果が期待されます。
      
  4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした海外の公的金融機関とも緊密に連携し、日本企業の事業機会創出及びビジネス促進を金融面から支援するとともに、日本とイタリアを含む欧州各国との経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。
      

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