令和2年度予算概算要求について

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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、本日、令和2年度予算の概算要求書を財務省に提出しました。概要は以下のとおりです。

1.令和2年度事業規模

2.要求のポイント

昨年度策定した第3期中期経営計画（2018～2020年度）に掲げる重点取組課題を、特別業務及び出資も活用しつつ着実に進めます。具体的には、イノベーション促進及び低炭素社会の実現といった社会全体の課題への対応も念頭に、下記分野における我が国企業の海外展開に対する支援を多角的に実施していきます。

（1）重要資源の海外における開発及び取得の促進
「第5次エネルギー基本計画」（2018年7月3日閣議決定）、「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）」（2019年6月3日経協インフラ戦略会議決定）等を踏まえ、重要資源の自主開発比率向上や、柔軟かつ透明性の高い国際LNG市場の実現等により、エネルギー・鉱物資源の安定的かつ安価な供給確保を図るべく、リスクマネーの供給を通じた我が国企業による資源開発投資及び供給源多角化に繋がる案件を積極的に支援。

（2）我が国産業の国際競争力の維持・向上の支援
「経済財政運営と改革の基本方針2019」（2019年6月21日閣議決定）、「成長戦略実行計画」（2019年6月21日閣議決定）、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019年6月11日閣議決定）、「インフラシステム輸出戦略（令和元年度改訂版）」等を踏まえ、経済性・安全性に優れた質の高いインフラ投資を推進し、設計から運営・管理までを含むシステムとしての受注や事業投資の拡大といった多様なビジネス展開を、官民一体で推進すると共に、低炭素化につながるイノベーションや医療及び農業等の国際展開についても積極的に支援。また、米国や豪州等他国との連携も活用しつつ、政策的に重要な日本企業の海外展開・グローバルサプライチェーン強化を支援。

（3）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019年6月11日閣議決定）に掲げる、ビジネス主導の非連続的なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現も念頭に、地球環境保全・低炭素社会推進に資する再生可能エネルギー案件の推進に加え、水素社会の実現、蓄電池、省エネルギー/分散型エネルギーシステムといったイノベーション技術の活用案件に対し、質高インフラ環境成長ファシリティや特別業務も活用し積極的に支援。

（4）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処
「アジア債券市場育成イニシアティブ」等の地域金融協力や二国間金融協力等の方針及び国際金融公社等の国際機関との連携実績を踏まえ、将来の通貨危機等の再発に備え、ネットワーク・情報収集発信力を強化することに加え、先進国における金融政策正常化、保護主義の台頭による貿易摩擦等の地経学上の緊張の高まりが金融市場に与える影響等にも注視しつつ、国際金融秩序の混乱の防止及びその対処に必要な取組を実施。