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わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告
2020年度海外直接投資アンケート調査結果(第32回)

  • 地域: その他
  • その他
2021年1月15日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、わが国製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、本日結果を発表しました。今回の調査は、昨年8月に調査票を発送し、11月にかけて回収したものです(対象企業数954社、有効回答数530社、有効回答率55.6%)。本調査は、海外事業に実績のある日本の製造業企業の海外事業展開の現況や課題、今後の展望を把握する目的で1989年から実施しており、今回で32回目となります。(報告書全文:わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告
      
  2. 本年度調査では、「事業実績評価」、「事業展開見通し」、「中期的な有望事業展開先国・地域」などの定例テーマに加え、個別テーマとして「新型コロナのサプライチェーンへの影響」と「SDGsの取り組みと今後の見通し」につき調査を実施しました。 
      
  3. 本調査結果の要旨は以下の通りです。
    (1)海外事業は急減速、新型コロナ前の水準回復は2023年以降になる見通し
     2020年度は、昨年から継続している米中貿易摩擦に加え新型コロナの影響を大きく受ける中での調査となった。各国で実施された行動規制等により国内外でサプライチェーンが同時多発的に寸断され、その影響は短期的な在庫調整の範囲を超えたことをうかがわせる結果となった。今回の調査では、海外生産比率は33%台と、10年ほど前の水準まで急低下しており、その回復は今のところ2023年以降が見込まれている。また、今後の海外展開への強化・拡大の意欲も59%まで落ち、32年前の調査開始以来で最も低い水準を記録した。

    (2)有望国ランキングでは中国が首位に復帰、新たな注目国も生まれている
     今後3年程度の有望な事業展開先国については、中国がインドを抜き再び首位に返り咲いた。ここでも新型コロナが明暗を分け、感染拡大を抑えつつ経済活動を再開させるのが早かった中国と、長期間のロックダウンにより景気減速が深刻化しているインドとの間で首位が逆転した。また、ASEAN地域では、ベトナムが昨年に続き有望視されたほか、バングラデシュなど、これまで目立たなかった国が注目を集めた点も今年の有望国ランキングの特徴であった。

    (3)サプライチェーンの強靭化が進捗、"アフターコロナ" にむけて地産地消型の生産ネットワークへ
     今回の調査で、新型コロナのサプライチェーンへの影響は4~5月頃が最も大きく、現在は解消に向かっていることがわかった。地域としては日本や米国よりも中国やASEANの方が大きな影響を受けたと見込まれ、同地域の生産ネットワークの重要性が改めて確認された。各企業は次のショックに備え、サプライチェーンの強靱化に向けた投資を続ける意向であるが、国内回帰の動きは限定的で、あくまで海外事業を維持しながらの対応が予想される。その中で、米国と中国のサプライチェーンを切り離した企業や、その意向をもった企業が一定数確認されており、いわゆる "アフターコロナ(あるいはアフタートランプ)" の世界において、最終消費地を軸とした地産地消型の生産ネットワークへの再編成が一つの解として認識されつつあることを示唆した。

    (4)約半数の企業がSDGsに取り組み中、社会的な関心の高まりを受け模索している段階
     SDGsと製造業との関係について、今回の調査では経営方針やCSRなど、何らかの形でSDGsに取り組む企業が回答企業の半数弱に上っていることがわかった。その動機について、多くの企業が「消費者や販売先・業界団体の関心の高まり」「自発的に取り組んでいる」「投資家との関係維持」を選んでおり、企業としてSDGsに取り組まなければならないという潮流が業界問わず生まれつつあることが読み取れた。また、調達先や納入先といったサプライチェーンを構成する中小企業の間にもSDGsがキーワードとして浸透しつつあることが示唆されたほか、SDGsとは認知していないが潜在的にそれに近い活動をしている企業も一定数確認された。

    (5)厳しい環境下で新たな取り組みが模索されている
     今回の調査の過程では、新型コロナと米大統領選挙を大きな環境の変化と捉え、新たなフィールドを積極的に開拓しようとする声が少なからず聞かれた。急激な社会情勢の変化の渦中で、中期的な事業の絵姿を描きにくい状況にはあるが、IT投資の拡大により国内外の情報連携を強化し、地産地消型の生産ネットワークへのシフト・最適化の模索を続けつつ、SDGsという新しいフレームワークを使った企業価値の再発見に挑戦する取り組みが始まっていると見受けられる。
      
  4. JBICでは、今回の調査結果を踏まえ、国際的な競争に直面している日本企業の海外事業展開支援及び各国・地域の投資環境改善に向けた現地政府当局や関係機関との対話などを引き続き行っていきます。
      

 

関連情報

本アンケート調査結果の報告を兼ねた「海外投資セミナー」を下記要領で開催いたします。
ご参加を希望の方は各セミナー担当者までご連絡をお願い致します。

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