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英国Hornsea1海底送電事業に対するプロジェクトファイナンス
日本企業による脱炭素社会に向けた海外事業展開を支援

  • 地域: ヨーロッパ
  • インフラ
  • 環境
  • 投資金融
  • プロジェクトファイナンス
 2021年3月3日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、2日、三菱商事株式会社及び中部電力株式会社が出資する英国法人Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited(以下「DTPH1」)との間で、同国Hornsea1洋上風力発電所向け海底送電事業を対象として、融資金額約549百万ポンド(JBIC分)を限度とするプロジェクトファイナンス*1 による貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社新生銀行、農林中央金庫、日本生命保険相互会社等との協調融資により実施するものであり、協調融資総額は約1,101百万ポンドです。
      
  2. 本プロジェクトは、DTPH1が、英国南東部のヨークシャー沖合120kmにおいて、総発電容量1,218MWの送変電設備を所有・運営し、25年に亘り、洋上風力発電所にて発電される電力をグレートブリテン島まで送電します。本件は、本行初となる送電セクター事業向けプロジェクトファイナンスとなります。
      
  3. 日本政府は、2020年12月に策定した「インフラシステム海外展開戦略2025」において、世界的なエネルギー転換・脱炭素化に向け、技術的優位性等を持つ我が国企業を支援することを表明しています。また、再生可能エネルギー関連の海外投資に対して公的金融制度を積極的に活用する方針を掲げています。加えて、2018年7月に日本政府が発表した「エネルギー基本計画」において、政策金融を活用した事業における日本のユーティリティ企業等の参入促進を通じたエネルギー産業の国際競争力強化及び国際展開の推進が掲げられています。本融資はこうした政府の施策に沿うものであり、日本企業が出資者として事業参画し、長期に亘り運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
      
  4. 英国政府は、2019年に気候変動法を改正し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする法定目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入を推進しております。本プロジェクトは、こうした同国政府のエネルギー政策に沿うものです。また、本事業で得られた洋上風力発電所向け送電サービスのノウハウは、今後の我が国や英国以外の事業展開にも活用されることが期待されています。
      
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による脱炭素化に向けた海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。
      
注釈
  1. *1 
    プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームです。

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