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アラブ首長国連邦ドバイ首長国ワルサン廃棄物処理・発電事業に対するプロジェクトファイナンス
同首長国初の廃棄物処理・発電プロジェクトへの日本企業の参画を支援

  • 地域: 中東
  • インフラ
  • 環境
  • 投資金融
  • プロジェクトファイナンス
 2021年3月29日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、28日、伊藤忠商事株式会社及び日立造船株式会社等が出資するアラブ首長国連邦(以下「UAE」)法人Dubai Waste Management Company P.S.C.(以下「DWMC」)との間で、融資金額約452百万米ドル(JBIC分)を限度とするプロジェクトファイナンス*1による貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、ソシエテ・ジェネラル銀行、KfW IPEX銀行、スタンダードチャータード銀行、クレディ・アグリコル銀行及びシーメンス銀行との協調融資により実施するものであり、協調融資総額は約927百万米ドルです。民間金融機関の融資の一部に対しては、株式会社日本貿易保険(NEXI)による保険が付されます。
      
  2. 本プロジェクトは、DWMCがドバイ行政庁(Dubai Municipality)と締結するコンセッション契約に基づき、ドバイ首長国のワルサン地区において、ストーカ式焼却炉*2を用いた世界でも最大規模の廃棄物処理・発電プラント(年間廃棄物処理能力1.9百万トン、発電容量194MW)を建設・所有・運営し(BOOT)、完工後35年間に亘り廃棄物処理及び売電を行う、同首長国初の廃棄物処理・発電プロジェクトであり、本プロジェクトを通じてドバイで排出される廃棄物の45%相当を処理することが可能となります。また本件は、JBICにとって初の廃棄物処理・発電プロジェクト向けのプロジェクトファイナンス案件です。
      
  3. ドバイ首長国では、廃棄物の大半が埋め立てられ、埋立用地が逼迫している状況です。同首長国政府は2032年までに埋立処分する廃棄物をゼロとする目標を掲げるとともに、廃棄物処理・発電を含めたクリーンエネルギーの拡充を推進しています。本融資は、ドバイ首長国政府の環境及び電力政策に沿うものであり、地球環境保全にも貢献するものです。
      
  4. 日本政府は、2020年12月に決定した「インフラシステム海外展開戦略 2025」において、脱炭素社会の実現に向けた日本企業の廃棄物処理・リサイクルを含む質の高い環境インフラの導入推進を表明しています。本融資は、こうした日本政府の施策に沿うものであり、日本企業が出資者として事業参画し、長期に亘り運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。
      
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、日本企業による海外インフラ事業展開を金融面から支援していきます。
      
注釈
  1. *1 
    プロジェクトファイナンスとは、プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキームです。
  2. *2 
    炉内に階段状に配置された火格子(ストーカ)より燃焼空気を送り廃棄物を乾燥・燃焼させる装置。燃焼で生じた排ガスのエネルギーを蒸気として回収し発電する。

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