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国際金融公社と業務協力のための覚書を締結
開発途上地域の環境・インフラ分野における案件形成等に係る協力の強化

  • 地域: その他
  • その他
  • インフラ
  • 環境
 2020年6月5日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、本日、国際金融公社(International Finance Corporation、以下「IFC」、長官:Philippe Le Houérou)との間で、両機関の協力強化に向けた覚書を締結しました。
      
  2. JBICは、2020年1月に創設した「成長投資ファシリティ*1」等を活用し、日本企業の環境分野における取り組みや質の高いインフラの海外展開に対する支援を強化しています。またIFCも、気候変動対策とともにインフラ開発も重点分野と位置付け、特に電力、交通、水といった開発途上地域において必要不可欠なインフラを優先課題として支援しています。本覚書では、アフリカ・南アジア・メコン地域を始めとする開発途上地域における、こうした環境・インフラ分野等の案件形成を含む、両機関の協力の一層の強化を図るものです。
      
  3. JBICは、第3期中期経営計画(2018~2020年度)において、アフリカ・南アジア・メコン地域を経済フロンティアと位置付け、積極的なリスクテイクや国際機関との連携等を通じて、当該地域における日本企業の事業戦略に即したビジネス活動を支援することを取組目標の一つに掲げています。本覚書を通じて、両機関のファイナンス面における連携が進むことにより、こうした地域における日本企業のビジネス機会の創出を一層促進する効果が期待されます。
      
  4. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、こうした国際金融機関とも緊密に連携し、日本企業の海外事業展開を金融面から支援していきます。
      
注釈
  1. *1 

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