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令和3年度予算概算要求について

  • 地域: その他
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2020年9月30日

株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、本日、令和3年度予算の概算要求書を財務省に提出しました。概要は以下のとおりです。

1.令和3年度事業規模

(単位:億円)
令和3年度概算要求 令和2年度当初計画
27,000 24,000

2.要求のポイント

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた我が国企業の海外事業への支援を推進するとともに、ウィズ/ポストコロナの環境を見据えたサプライチェーン再編、脱炭素化等の諸課題への対応も念頭に、特別業務も活用しつつ、下記分野における我が国企業の海外展開に対する支援を多角的に実施していきます。

(1)重要資源の海外における開発及び取得の促進
「第5次エネルギー基本計画」(2018年7月3日閣議決定)では、重要鉱物資源の安定供給確保及び「水素社会の実現」等が、「統合イノベーション戦略2020」(2020年7月17日閣議決定)では、イノベーションを通じた水素製造コストの低減及び国際的な水素サプライチェーンの構築の推進等が謳われている。これらも踏まえつつ、我が国企業のエネルギーバリューチェーンへの参画を通じたエネルギーセキュリティの確保を目指すべく、他国とも連携しつつ、上流(開発・生産)、中流(輸送)、下流(精製・販売)の各段階における案件を積極的に支援。

(2)我が国産業の国際競争力の維持・向上の支援
「経済財政運営と改革の基本方針2020」(2020年7月17日閣議決定)、「成長戦略実行計画」(2020年7月17日閣議決定)、「インフラシステム輸出戦略(令和2年度改訂版)」(2020年7月9日経協インフラ戦略会議決定)、「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」(2020年7月9日経協インフラ戦略会議決定)、「統合イノベーション戦略2020」等を踏まえ、我が国企業のイノベーションの推進及びサプライチェーンの多元化・強靭化といった課題への対応を積極的に支援。更に、国際社会が直面する地球規模の課題に対する我が国企業の取り組みに対しても、成長投資ファシリティ等を通じて積極的に支援。また、地政学的に重要なフロンティア地域でのインフラ等事業について、官民一体の取り組み等を通じ、積極的に支援。

(3)地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(2019年6月11日閣議決定)に掲げる、脱炭素社会及びビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現も念頭に、世界各国における環境対応強化のための再生可能エネルギー導入や水素・蓄電池等のイノベーション技術の活用案件について、成長投資ファシリティ等を通じ積極的に支援。

(4)国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処
2020年 7 月に株式会社国際協力銀行法施行令の改正等により拡充された先進国事業及び国内企業向け貸付等を活用し、新型コロナウイルス感染症によりグローバルなサプライチェーンに深刻な影響を受けている我が国企業の資金調達等を積極的に支援。

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