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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、24日、サウジアラビア王国（以下「サウジアラビア」）のPublic Investment Fund（以下「PIF」、総裁：H.E. Yasir Al-Rumayyan）との間で、両機関のパートナーシップ強化のための覚書を締結しました。
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PIFは、サウジアラビア政府が100%出資するソブリン・ウェルス・ファンドであり、サウジアラビア国内外において、13の戦略分野での長期投資を実施し、同国の経済変革及び経済多角化を主導しています。 本覚書は、地球規模の課題である脱炭素やデジタルトランスフォーメーション、スマートシティ開発などの分野におけるJBICとPIFの協力関係の強化を図ることにより、サウジアラビア国内でのPIFと日本企業による協業を促進することを目的とするものです。
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サウジアラビア政府は、議長国を務めた2020年のG20で循環炭素経済（Carbon Circular Economy）の推進を提唱し、2021年10月には、2060年までのネット・ゼロカーボンを発表しています。また、国家改革計画「Vision 2030」の下、2030年までにエネルギーミックス全体に占める再生可能エネルギー比率を50%に引き上げることを掲げるなど、石油依存型経済からの脱却、経済多角化及び再生可能エネルギーへの移行を推進しています。
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JBICは、2021年6月に公表した第4期中期経営計画において、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー変革への対応を取組目標に掲げています。また、2021年10月にESGポリシーを公表し、パリ協定の国際的な実施に向け、2030 年までの自らの温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロの達成、2050 年までの投融資ポートフォリオの GHG 排出量ネットゼロの達成を追求するとともに、ホスト国政府等との継続的なエンゲージメントを通じ、新興国・途上国における脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジションを加速させ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に貢献するとしています。本覚書の締結は、こうした中期経営計画やESGポリシーに沿った取り組みです。
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JBICは今後も、日本の公的金融機関として、覚書の締結等を通じてサウジアラビア及びPIFとの関係を強化することにより、サウジアラビアの脱炭素分野等における日本企業の事業機会の創出やビジネス促進を金融面から支援していきます。