第4期（2021～2023年度）中期経営計画の公表について

2021年6月29日

株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田匡史）は、本日、第4期（2021～2023年度）中期経営計画を公表しました。
本中期経営計画において、JBICは、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」という企業理念の下、今後10年先を見据えたあるべき姿として、「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。」という中長期ビジョンを掲げることと致しました。こうしたビジョンの下、SDGs・脱炭素社会の実現に向けたイノベーションや、不可逆的に進展するエネルギー変革（Energy Transformation）やデジタル変革（Digital Transformation）を見据え、「変革の時代の羅針盤」をテーマに、6つの重点取組課題、その下に17の取組目標を設定し、それぞれの目標に取り組んでいきます。
現在、日本を含む多くの国・地域では、引き続きコロナ禍が経済に大きな影響を及ぼしている状況にあり、同時に、ポストコロナを見据えた世界的な復興のためには、産業・社会の構造的な変革の必要性が明確になっております。国際社会では、気候変動問題に対処するための円滑なエネルギー移行の実現や、包摂的で持続可能な開発・成長の達成に向けた意欲的な取り組みが急務とされています。また、産業界では、新常態における消費ニーズや地政学リスクの高まりを視野に入れ、グローバル・サプライチェーンの見直し・最適化への動きが続くと同時に、急速なデジタル化・イノベーションの進展に適応するための国際的な連携が模索されています。
こうした課題に対処するため、今般策定した第4期中期経営計画では、不可逆的に進展するエネルギー変革の動きを踏まえた我が国企業による新たなイノベーションの普及やグローバルなエコシステムの形成、ホスト国による実効性あるエネルギー移行や社会的課題への対処など、グローバル・アジェンダへの取組を重点取組課題の一つとして掲げました。また、新型コロナ危機対応緊急支援と並行して、日本企業によるグローバル・サプライチェーンの再構築・強靱化やデジタル変革を見据えた海外投資を積極的に支援することを盛り込んでいます。
JBICは、これまでの業務を通じて積み重ねてきたステークホルダーとの関係や海外ネットワークと多様な金融ツールを駆使し、本中期経営計画に基づく取り組みを推進することにより、日本の力で未来を築く羅針盤としての役割を果たすことを目指し、引き続き、日本と国際経済社会の健全な発展に貢献して参ります。

第４期中期経営計画（2021～2023年度）全体