令和４年度予算概算要求について

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株式会社国際協力銀行（JBIC、総裁：前田 匡史）は、本日、令和４年度予算の概算要求書を財務省に提出しました。概要は以下のとおりです。

1.令和4年度事業規模

2.要求のポイント

JBICは、日本及び国際経済社会を取り巻く環境の変化を踏まえ、本年6月に策定した第４期中期経営計画（2021～2023年度）において、（１）「国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処」、（２）「産業・社会構造の変革下における我が国産業の国際競争力強化支援」、（３）「質の高いインフラ海外展開に向けた戦略的取組の推進」、及び（４）「経済情勢の変化に即応した政策金融機能の発揮」を業務における重点取組課題として設定しています。こうした課題を念頭に、本年1月に創設した「ポストコロナ成長ファシリティ」や特別業務も活用し、下記分野における個別の取組を着実に進めて参ります。

（1）重要資源の海外における開発及び取得の促進
脱炭素社会の実現に向けた円滑なエネルギー・トランジションの観点から、我が国においても引き続き高い需要が見込まれる天然ガス等の安定調達に加え、化石燃料に代わるエネルギーとして注目を集める水素の利活用推進に向けた製造コスト低減や国際的なサプライチェーンの構築への取組、更には、獲得競争が激化するレアメタルの戦略的確保など、エネルギー・資源を巡る重要課題に対処するため、リスクマネー供給を通じて、我が国に必要不可欠な資源の確保及び供給源多角化を積極的に支援。

（2）我が国産業の国際競争力の維持・向上の支援
「経済財政運営と改革の基本方針2021」（2021年6月18日閣議決定）、「成長戦略実行計画」（2021年6月18日閣議決定）、「インフラシステム海外展開戦略2025」（2020年12月10日経協インフラ戦略会議決定、2021年6月17日改訂）等を踏まえ、我が国企業によるグリーンイノベーションの創出、ホスト国の社会的課題への訴求、DX投資の推進、サプライチェーンの強靱化等の重要な課題に対して、ポストコロナ成長ファシリティ等を通じて積極的に支援。また、アジア大洋州地域などの戦略的に重要な地域におけるインフラ等事業展開について、多国間連携を意識した取組を推進。

（3）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2020年12月25日策定、2021年6月18日改訂）に掲げる「経済と環境の好循環」の創出を念頭に、ポストコロナ成長ファシリティの下に設けられた脱炭素推進ウインドウ等を通じ、気候変動問題への対処に代表される地球規模の課題に貢献するべく、アジアを含む開発途上国における現実的で実現可能なエネルギー移行に向けた取組を積極的に支援。

（4）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処
今後のコロナ禍の状況及びそれに伴う社会経済情勢を踏まえ、我が国政府の施策に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大により負の影響を受けた我が国企業への支援を含む、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に適切に対応。