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岩谷産業株式会社の米国法人Iwatani Corporation of Americaが実施する水素ステーションの建設・運営事業に対する融資
次世代エネルギー分野における日本企業の海外事業展開を支援

  • 地域: 北米
  • インフラ
  • 環境
  • 投資金融
2021年12月20日
  1. 株式会社国際協力銀行(JBIC、総裁:前田 匡史)は、本日、岩谷産業株式会社(以下「岩谷産業」)との間で、融資金額約15百万米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結しました。本融資は、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行との協調融資により実施するものであり、協調融資総額は約26百万米ドルです。
      
  2. 本件は、岩谷産業のアメリカ合衆国(以下「米国」)法人Iwatani Corporation of America(以下「ICA」)が実施する水素ステーションの建設・運営事業に必要な資金を融資するものです。
      
  3. 岩谷産業は、2019年3月にICAを通じて、カリフォルニア州の水素ステーションを買収しました。ICAは、米国内で日系企業初となる水素ステーションの運営を開始し、今般、同州で新たに水素ステーションの設置を決定しました。また、岩谷産業は、次世代エネルギーである水素の需要拡大を見込み、中期経営計画(2021年度~2023年度)において水素事業向けに600億円の投資を掲げています。本融資は、こうした岩谷産業の米国における水素ステーションの建設・運営事業を金融面から支援することで、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に貢献するものです。
      
  4. 水素は、エネルギーとして使用するときにCO2を排出しない次世代エネルギーとして注目を集めています。日本政府は、2017年12月に発表した「水素基本戦略」、2020年12月に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や2021年6月に閣議決定した「統合イノベーション戦略2021」において、日本の水素産業振興・競争力強化を通じた、世界に先駆けた水素社会の実現を掲げています。本件融資は、こうした日本政府の水素関連の施策にも沿うものです。
      
  5. JBICは今後も、日本の公的金融機関として、様々な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じ、次世代エネルギー分野における日本企業の海外事業展開を金融面から支援していきます。
      

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